三浦市議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会（第2号 6月14日）
市長 吉 田 英 男
副市長 星 野 拓 吉
教育長 三 壁 伸 雄
理事兼政策部長 若 澤 美 義
総務部長 須 山 浩
市民部長 新 倉 真 澄
教育部長 君 島 篤
経済部長 大 西 太
保健福祉部長 下 田 学
病院事務局長 佐 藤 安 志
都市環境部長 中 嶋 謙 一
上下水道部長 石 井 真 澄
水産担当部長 田 中 健 治
――
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〇職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 坪 井 美 直
議会総務課長 平 松 恭 輔
議事グループリーダー 長 島 ひろみ
書記 根 本 絵 里
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午前１０時００分開議
○
岩野匡史議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に、
神田眞弓議員、
出口正雄議員、藤田 昇議員を指名いたします。
この際、ご報告申し上げます。昨日、
総務経済常任委員会が開催され、委員長から議案第３１号に関する議案審査結果報告書を受けましたので、ご報告申し上げます。
これより本日の議事日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 日程第１ 議案第３１号 裁判上の和解についてを議題といたします。
総務経済常任委員長の報告を求めます。１３番。
［１３番
草間道治議員 登壇］
○１３番
草間道治議員 おはようございます。ただいま議題となりました議案第３１号 裁判上の和解について、昨日開催されました
総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本案は、三浦市を被告とする訴訟である
市場施設使用不
許可処分取消等請求事件について、裁判上の和解勧告に基づき和解をするもので、和解の内容は、現在、市場食堂として使用している市場施設の明け渡しや未払いの使用料等に係る協議など１０項目から成るものとなっております。
質疑におきましては、まず、今回の訴訟に至るまでの経過が確認され、担当より、和解の相手方が施設の使用を開始した平成２３年から、一時期、使用料等の未払いが生じており、滞納分の分納誓約書の提出を受けた後も一部支払いが滞ったため、市が使用許可を更新しない意向を告げ、その後、使用許可を打ち切ったことに対し、相手方が市を提訴したものであること、
市場関係者の
福利厚生機能の確保や、当該食堂の従業員、取引先への配慮といった点から慎重に対応したため、処分までに時間を要したことが説明されました。
次に、今回の和解の内容に関して、
未払い使用料等は別途協議することとした点について、その理由が問われ、担当より、今後の食堂部分の円滑な利活用を考え、退去を第一の目的としていること、和解条項に滞納分の納付に関することを含めると
和解そのものが決裂しかねないとの裁判所からの助言があったことが説明されました。
また、滞納分の納付方法に関しては、委員より、相手方が退去することでさらに納付が滞ることも心配されるので、一括納付を求めることも市として検討されるよう、要望意見が述べられました。
次に、現在の事業者が退去した後の施設の使用について市の考え方が問われ、これに対しましては、
市場使用者の
福利厚生機能を維持するとともに、三崎のにぎわいに寄与できるよう、「三崎の魚市場にある食堂」を維持していく考えであり、退去後は速やかに次の事業者を募集する考えであることが説明されました。この点に関しましては委員より、現在の事業者の明け渡しの期限が７月末日と夏休みの時期であることや、当該食堂が
みさきまぐろきっぷで利用できる店舗になっていること、
市場関係者が利用する食堂であることから、速やかに次の事業者を募集するよう要望する意見が述べられました。
そのほか本案に関しましては、現時点での未納額について、裁判費用や残置物件の処分費用などの市の負担額について、議案が可決された以降の和解に係る
スケジュール等について質疑がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、本案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○
岩野匡史議長 委員長報告は終わりました。
委員長報告は、全会一致をもって原案可決であります。
お諮りいたします。本案については、質疑討論を省略し
委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３１号については
委員長報告どおり決しました。
――
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○
岩野匡史議長 日程第２ 一般質問を行います。
通告に従い、順次質問を許可いたします。
初めに、１１番藤田 昇議員の質問を許可いたします。
［１１番藤田 昇議員 質問席へ移動］
○１１番藤田 昇議員 おはようございます。公明党の藤田でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を一問一答方式で質問させていただきます。内容は
発言通告どおり、二
町谷埋立地の利活用について、教育行政について、観光振興について、順次お伺いをいたします。
二
町谷埋立地の利活用についてですが、二町谷地区海業振興を目指す
用地利活用プロジェクト基本協定について、先日も
全員協議会で確認をさせていただきましたが、改めて何点か確認をさせていただきたいと思います。
平成２８年７月に
海業振興プロジェクトの募集要項を公表してから現在までの約２年間、２者の
契約候補者との間でさまざまな協議を行ってきたと思います。特に、現在の
契約候補者とは平成２９年３月から現在までの１年数カ月に及ぶ協議期間を経ていることから、
基本協定締結のハードルが高かったのであろうと考えますが、具体的にはどのような協議を経てきたのか、主な協議内容についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若
澤美義理事兼政策部長 協議の主な内容といたしましては、
契約候補者の事業提案を実現するための課題の抽出と整理、課題解決のための関係機関との協議、基本協定と全体
スケジュールの作成でございます。議員ご指摘のとおり、現在の
契約候補者とは１年
数カ月間協議を行っておりますけれども、この間には神奈川県を初め関係機関とは、本
プロジェクトの達成を共通の目標として綿密な連携関係を構築しながら進めてきております。
本
プロジェクトは三浦市の最重要課題を解消するための大きな事業であることから、期間は要しておりますけれども、基本協定を締結するために
一つ一つハードルを超えながら、拙速とならないよう環境をしっかりと整えてきたところでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 事業期間についてなんですが、基本協定の事業期間は契約締結から平成３１年１２月末日としています。事業期間は予定であり、平成３１年１２月末日を目途として設定しているようですが、目途として設定した基本的な考え方はどのようなものなのか、お聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若
澤美義理事兼政策部長 事業期間の終期を平成３１年１２月末日としたのは、ご質問にありましたとおり、あくまでも目途でございます。具体的には、甲乙双方がお互いの責務を着実に遂行し、関係機関との協議も含めて、最も順調に進んだ場合を想定した目途でございます。そういう意味では、甲乙双方の努力目標でもございますが、双方が最短を目指して取り組んでいく意思をお示ししたものと言えると思っております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 双方が最短を目指して取り組んでいく意思を示したものであると今答弁ありましたが、そこで資金面についてなんですが、二町谷地区埋立地については、とりわけ資金面の確認に関して、三浦市は慎重な姿勢で臨む必要が――今までもそうですが、必要があると思いますが、どのようにその辺について考えていられるのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 お話しいただきましたとおり
民間プロジェクトでございますので、資金面の確認というのは重要な要素であろうというふうに思います。行政としてのかかわりというものは難しい面もございますが、慎重な姿勢を持って臨んでいくつもりでいます。ただし、今回の基本協定につきましては、
土地売買契約を締結する前の段階でございますので、資金面の確認については、今後具体化してからということになろうというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今後具体化してからということですが、事業計画との関係についてなんですが、事業計画ではホテルや
コンドミニアムなど多額の資金が必要となると思いますが、資金面の確認と、今後作成される事業計画との間の関係性はどのようになるのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若
澤美義理事兼政策部長
株式会社安田造船所さんの想定しているホテルなどの事業を実現するためには、多額の費用が必要となります。そのための資金調達の方法といたしましては、
株式会社安田造船所が考える事業を
プロジェクトとする
プロジェクトファイナンスという
資金調達手法を予定しているとのことでございます。したがいまして、事業計画の作成と並行する形で、この
プロジェクトファイナンスの検討が行われることになります。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 事業計画の作成と並行した形で
プロジェクトファイナンスで資金面の調達をするということで、今後検討していくということですので、事業計画とあわせて
プロジェクトファイナンスが順調に進むことをこちらとしては願うしかないかなという、今、状況だと思います。
次に、リスクの分担についてなんですが、今回の基本協定における目的物のうち、具体的な施設として浮き桟橋の設置があります。浮き桟橋の規模も大きく、多額の費用がかかるものと思いますが、そのため、
万が一浮き桟橋の設置後に甲乙どちらかの都合によって契約が終了すると、かなりのリスクになると思いますが、リスクの分担についての具体的な考えがあればお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若
澤美義理事兼政策部長 ご指摘のとおり、浮き桟橋の設置につきましては多額の費用がかかるというふうに認識をしております。そのため、基本協定において三浦市のリスクを最小限にする工夫をしております。具体的には、
株式会社安田造船所の
債務不履行等によって契約を終了した場合、原則として原状復帰を行うこととしておりまして、その費用はお預かりする契約保証金をもって充当し、充当後もなお不足する場合には、その不足分も
株式会社安田造船所が負担することを定めております。また、三浦市が浮き桟橋を撤去せずに使用するのであれば、費用を負担することなく三浦市の所有物として使用できることを定めております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 リスク分担については、理解しました。
次に、北公園についてなんですが、北公園等については神奈川県から管理権限の移譲を受けることを想定していると思いますが、管理権限の移譲を受けるというスキームにした基本的な考え方はどのようなものなのか。また、市が管理権限の移譲を受けた後の管理形態はどのようなものを想定しているのか、あわせてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 理事兼政策部長。
○若
澤美義理事兼政策部長 北公園等は、浮き桟橋とホテル等を建設する事業用地との間に位置しておりまして、事業用地や浮き桟橋の利活用とを切り分けて考えることができません。そのため、神奈川県から管理権限の移譲を受けることで、浮き桟橋と北公園等と事業用地を一体的に活用できるようにするものでございます。
なお、公園としての機能を保つことが前提条件でございますので、管理権限の移譲というスキームといたしました。管理形態としては、業務委託、指定管理、コンセッションなどを想定しております。基本協定上、甲乙協議の上、最適な
管理運営制度を選択するものとしているため、今後検討しながら決定するということになります。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 わかりました。今までも県・国との調整を含めて協議を事業者等とあわせて行ってきていると思いますが、スムーズに全てのことが、この１年半の中で完了していくことをまずはお願いしておきます。
特に市民の最大の関心事は、この事業効果についてだと思いますが、特に
株式会社安田造船所の想定している事業は、ホテル、ヴィラ、
コンドミニアム、ミュージアム、商業施設などであり、雇用の創出や地元産品の消費拡大など、事業が実現された場合の効果に絶大な期待ができると思いますが、市は具体的にどのような事業効果を想定しているのか、市長のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 まず、新しい施設ができるということで、新たな人の流れが陸上、今回の場合には海上にも生まれてくると思います。にぎわいが創出されるというふうに期待はいたしております。また、ホテルですとか
コンドミニアムの規模ですとか商業施設の内容がまだ未定でございますので、規模の想定というものは現時点ではできませんが、新たな雇用ですとか地場産品の消費拡大、こういったことも期待はできるであろうと思います。
そして、想定している効果は、二町谷地区の埋立地内だけということではなく、三浦市域に広げられるものであろうというふうにも考えられます。当初より海業を振興するということを目指しておりますので、三崎漁港とその周辺、ひいては三浦市全体によい事業効果を及ぼすことを期待したいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 私も、この事業が三浦市全体の地域経済の活性化の起爆剤になるなど、事業効果は絶大であると思います。市の長年の最重要課題の解決に向けて、国・県・市と一体となって
事業者支援を図りながら、ぜひ成功させていただくことをお願いしておきます。
次に、教育行政について、計画的な
学校施設整備について何点かお伺いいたします。
初めに、
長寿命化計画についてですが、学校施設の改善については今までの市議会の中でも議論がされているところです。特に、平成２８年の
議会報告会の中で市民からの切実な声を聞き、平成２８年第４回定例会において、私たち議員から、
教育委員会に現状の報告を求めました。
教育委員会からは、約１５０カ所の
修繕必要箇所を把握していること、そのうち修繕経費を積算した箇所は約６０カ所で約４億円の修繕費がかかること、また、
修繕必要箇所は施設の老朽化により年々増加しており、全面的な改修を行う考えを持っているが、現状では修繕要望を踏まえて、児童・生徒の安全確保、学習への影響などを考慮し、優先順位をつけて修繕を行っていることが報告され、市議会から切実な状況であるため、一刻も早く改善がなされるよう努力するとともに、計画的に修繕を進めるよう市に対し要望書を提出しております。
学校施設を含む市が管理する施設全体の今後については、市は三浦市
公共施設等総合管理計画を平成２９年３月に策定し、考えを示しました。計画の中では、具体的な修繕等は今後、施設ごと個別に管理計画を策定し進めることとされ、学校施設は平成３２年度に
個別管理計画を策定すると記載をされております。その後の市議会の
一般質問等、また委員会での質疑の中で、学校の
個別管理計画とは文科省が校舎等の老朽化による建物部材の経年劣化は、安全面での不都合や機能面での不都合を引き起こしており、子供たちの安全確保はもちろんのこと、
公立小中学校の約９割が地域の避難所となっており、地域の
防災機能強化の観点からも早急に学校施設の
老朽化対策をする必要があるとして進めております。既存の学校を、躯体を含めてリニューアルし、一般的な耐用年数を超えても安全に使用できる施設とする
長寿命化改修を行うことを図る学校施設の
長寿命化計画として策定する考えであること、この計画を策定することにより施設改修への国庫補助である
学校施設環境改善交付金を受ける環境が整うことなどが確認をされて、
教育委員会からは個別計画をできれば前倒しして策定したいとの考えが現在示されておりますが、一刻も早く施設の不都合を改修することが望まれており、改修に必要な多額の経費を捻出するためには国庫補助を利用する必要があることは明白です。言うまでもありません。
しかし、
長寿命化改修とは、先ほど申し上げましたように既存の学校施設を大幅に改修し、建築年からの耐用年数を過ぎても安全に使用できるようにすることであり、新たに学校を建設することよりも経費を抑える意味合いも持っています。三浦市の学校施設は、初声中学校の校舎が昭和３６年建設であり、建築後４０年以上の年月がたっているものも多く、潮風にさらされる環境などから経年劣化が著しいと考えられますが、そこで、
長寿命化改修は三浦市の学校施設の現状に見合ったものであるのか、その考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 本市の学校施設は、建設から相当の年数がたっているものが多いことはご指摘のとおりでございます。それでも、
耐震改修工事を行った段階ではコンクリートの劣化等は認められませんでした。また、
長寿命化計画策定に当たっては、策定前に施設の状態調査を行うこととなります。この調査により判明した施設の状態により、
長寿命化改修が可能か、建て替えが必要かが確実に判明いたします。現段階では、全ての学校に
長寿命化改修が可能であろうと考えております。建て替えが必要となる場合でも、国の交付金の交付対象となるわけですが、計画の策定は義務づけられております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 計画の策定が義務づけられていること、また学校施設の現状は、
耐震化改修の際に躯体の劣化は認められていないため、施設調査の結果次第ではありますが、
長寿命化改修することにより使用できる年数をふやすことができると考えていると、今の答弁で理解をしました。
長寿命化計画の具体的な内容についてなんですが、学校の改修は一刻も早く行うべきと言えます。市単独の予算で事業執行できる予算規模ではないため、国の交付金を利用した改修を行う必要があり、
長寿命化計画を策定するわけですが、計画策定の後には、直ちに予算化し、改修に取り組むことが求められています。そのため、
長寿命化計画自体が建物の改修についての専門的な分析がなされ、それをもとに、すぐに設計に入れるようなものである必要があると考えますが、どうですか。市のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長
長寿命化計画は、個別の施設を今後、メンテナンスを行いながら、改修後３０年間は使用できる状態にするために必要な改修箇所と改修内容を、概算ではございますが費用計算の上で記載し、設計の基礎となり得るものとする予定でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 計画策定の実施体制についてなんですが、今答弁もされたように、
長寿命化計画を策定するとなると、その内容は極めて専門的にもなります。そのような専門的な計画を学校施設ごと個別に策定するわけですから、策定に当たる体制も整える必要があると考えますが、その辺の実施体制についてのお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長
教育委員会としては、
建築専門職がかかわって策定する必要性を感じております。現在、国が全国の自治体向けに制度の説明や先進事例の紹介などを行う研修会を開催しており、
建築専門職と事務局職員が参加する予定でございます。研修参加後に、
建築専門職の意見を伺いながら計画策定に当たる体制を、委託化も含めて検討したいと考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 ぜひ整えていただきたいなと思います。
長寿命化改修の範囲についてなんですが、学校を設置するために必要な最低の基準である
小学校設置基準、
中学校設置基準では、施設及び設備は指導上、保健衛生上、安全上及び管理上、適切なものでなければならないとされていますが、現代の子供たちの住環境を鑑みると、学校には法令上で決められた最低の基準以上に快適、安全に学習に取り組める環境を整える必要性があると考えます。代表的な改善としては、トイレの洋式化とエアコンの設置があります。文科省の調査で県別の状況が発表されています。平成２８年４月１日現在の神奈川県の
公立小中学校のトイレの洋式化率は約５８％です。同じく平成２９年４月１日現在の
エアコン設置率は約６３％です。神奈川県は
洋式トイレ、
エアコンともに
全国トップクラスの設置率です。
必要最低基準を満たすためだと考えると、
長寿命化計画では今ある設備を長く使えるように改修することのみが検討される対象になるのかと考えますが、トイレの洋式化や
エアコン設置についても検討の対象となるのか、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 施設の長寿命化には、給排水設備の改修が不可欠な状況になっております。その改修に伴うトイレ設備の快適化でございます洋式便器の設置等は、計画の範囲に当然含まれるべきものと考えております。
エアコンの設置につきましては、政令市での取り組み、米軍基地の防音対策としての取り組み、これらが先行事例として行われてまいりましたが、近年、県内他自治体でも取り組みが進んできております。設置費用を積算し、計画に盛り込む必要があると考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 設置費用を積算して計画に盛り込む必要があると考えているということですが、そこで三浦市の小中学校のトイレの現状についてお聞きします。三浦市の小中学校のトイレのうち、洋式化の設置数と設置率をお答えください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 小中学校のトイレの総数は４９１器でございます。そのうち
洋式トイレは１８４器でございます。洋式化率は３７.５％となっております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 学校トイレの改修、洋式化への取り組みについてですが、答弁にもありました、三浦市の小中学校のトイレの洋式化率は、神奈川県全体の洋式化率約５８％と比べて約２０％の差があることがわかりました。家庭のトイレの、現在、洋式化率は約９０％と言われています。生まれてからずっと
洋式トイレしか使用したことがなく、小学校に入って初めて和式トイレを見ることとなる児童がいるといった話も当然である普及率です。見たこともないのですから、使用することも当然できません。和式のトイレでは排泄することができず、家に帰るまで我慢している児童もいるといった話も多々聞いております。
先日、三崎小学校の保護者の方から、学校のトイレの状態が悪い、
洋式トイレの数が少なく子供たちが困っているといった相談も受けました。三浦市の事例ではありませんが、トイレの改修を行い、きれいになったトイレを児童たちが使うようになった後に、トイレ使用マナーなどの生活態度が格段によくなり、落ちついた雰囲気の学校になったという報告もありますので、トイレの洋式化は児童・生徒の学校生活に好影響を与えるものだと言えます。
また、災害時には避難所として利用する学校施設、特に体育館は高齢者や障害をお持ちの方が利用しやすい施設としておく必要もあります。防災課が準備してある仮設トイレは洋式のものですが、あくまでも仮設用でありますので、体にご不自由がある方々が安心して利用するためには、常設してある学校や体育館のトイレが洋式であることが求められ、優先順位が高い事項だと考えますが、改めて改修へのお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 先ほども申し上げましたが、給排水設備につきましては老朽化が顕著にあらわれている部分でございます。トイレをきれいにする改修、洋式化は学校や保護者からも要望として多く寄せられております。優先順位は高いと認識しておりますが、国庫補助の対象となる大がかりな給排水設備の改修として行うことが効果的であると考えておりますので、
長寿命化改修の一部として取り組むことを基本とする考えでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 よろしくお願いします。
次に、
エアコン設置への取り組みについてですが、文部科学省では学校保健安全法第６条第１項の規定に基づき、学校環境衛生基準の一部改正を行い、本年４月１日より施行されております。その中に、学校の教室の望ましい温度の基準を５４年ぶりに改定をしています。内容は、今まで教室内の温度を１０度以上３０度以下としていたのを、１７度以上２８度以下へ変更しました。近年、猛暑化により教室内においても熱中症にかかるケースがあり、熱中症対策の必要性が高まったことや、家庭にエアコンが設置されていることが普通になったことなどから、冬の最低温度を上げ、夏の最高温度を下げることとなり、少しでも子供たちの快適な学習環境にふさわしい温度にするための見直しがされております。文部科学省の調査で、
公立小中学校普通教室のエアコンの設置率は、１９９８年の３.７％だったのが昨年２０１７年４月では４９.６％の設置率に伸びています。
また、学校環境衛生基準では、衣服による温度調節も含め、適切な措置を講じることと留意点が示されておりますが、調節には限度がありますので、やはり適切な温度管理にはエアコンの設置が求められると思います。そこで、三浦市小中学校の普通教室へのエアコンの設置の必要性が高まってきていると思いますが、
教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 議員ご指摘のとおり、学校の普通教室への
エアコン設置については、学習に集中できるといった面だけでなく、児童・生徒の健康管理の面からもその必要性が増しております。エアコンを普通教室に設置するためには、給電設備の容量計算が必要であり、多くの場合には新たな給電設備を設置することとなると予想され、多額の費用が必要となります。まずは、計画策定時にしっかりと試算を行い、導入検討を行ってまいります。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 答弁にもありましたが、学習に集中できるといった面だけではなく、児童・生徒の健康管理の面からも、その必要性が増している。しかし、多額の費用がかかると思いますが、トイレの洋式化改修とあわせて早期のエアコン整備を要望しておきます。
次に、学校照明のＬＥＤ化についてなんですが、国内主要メーカーが蛍光灯製造を２０１９年３月に終了すると発表しております。今後は入手が難しくなることが予想されるとともに、蛍光灯は微量の水銀を含んだガスを使用しており、水銀使用製品産業廃棄物の対象となるため、廃棄する場合にも慎重な対応が必要となっています。現在、学校施設の大半の照明は蛍光灯を使用していますが、早目にＬＥＤ照明につけかえる等の対応が必要になってくるはずですが、現在の対処方法をお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 器具の不良により修繕をする場合、新たに照明を取りつける場合にはＬＥＤ照明器具を取りつける、また、既存の器具を改修しＬＥＤ電灯を使用できるようにすることにより、徐々に進めているところでございます。こちらも、
長寿命化改修時に全面改修に取り組むことを基本的な考えとしております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 体育館のところで使用している水銀灯等も２０２０年には製造中止になると発表をしております。そういう意味においては、多額の予算等かかりますが、改めて、先ほど申し上げているトイレの洋式化、照明のＬＥＤ化、エアコンの整備、ともに喫緊の課題であると認識をしていただいて、計画策定に臨むとともに、できればそれ以前にも改修に取り組むことを一歩一歩前に進めていただくことを、ここでまた改めて要望しておきます。
次に、みうらっ子応援
プロジェクトでの整備についてですが、現在、学校の施設や用具を充実させる取り組みとして、みうらっ子応援
プロジェクトがふるさと納税の一部として、クラウドファンディングのような手法を利用し、実施をされています。第１弾である平成２９年度には、小中学校全校に防犯カメラを設置することが
プロジェクトの１番目に掲げられ、平成２９年末には目標額を達成しました。平成３０年度当初予算には、防犯カメラの設置費用として、小学校・中
学校施設整備事業に工事請負費が１,５９２万円計上されました。早期に設置が完了することをここでは望んでおきます。
現在の募集は、
プロジェクト１：公園の遊具を新しく安全なものに！、目標額９５０万円は昨年からの継続として早々に達成し、今議会に補正予算が計上されました。学校関係は、
プロジェクト２：小中学校に地震速報システムを整備！、目標額１,０００万円と、
プロジェクト３の外国語教育用タブレットの導入！、目標額が１,５００万円です。
プロジェクト２については、私が昨年、第３回定例会の一般質問の中で、児童・生徒の安全のための導入の検討をお願いしたものであり、大変有用なものであるはずです。これも早期に目標額が達成になるよう期待をしております。
特にこの
プロジェクト３、外国語教育用タブレットの導入についてですが、ＩＴ教育にはタブレット端末を活用することの効果は非常に大きいと言われています。これも目標額が達成され、導入できれば大変有効に活用できるものですが、導入予定数や、どのように活用することを考えているのか、
教育委員会の考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 市内でおよそ４００台程度、１校につき２０ないし４０台のタブレットの導入を検討しております。活用方法として、主に外国語教育で、教科用指導書のＱＲコードを利用し、英語のスピーチ音声が再生されるなどの活用法がございます。また、児童・生徒一人一人が自分の英語のスピーチ等を録音、録画したものを利用し、自分の発音等を確認し、よりよくするため、グループで学習する授業なども考えられます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 みうらっ子応援
プロジェクトは、私も市内の経営者の方などに、みうらっ子応援
プロジェクトへのお願いをしてきていますが、多くの皆さんの善意が児童・生徒の学校生活の充実に役立つ大変よい仕組みだと感じるとともに、私も一市民としてご寄附をいただいた方々に感謝の思いでいっぱいです。
そういう意味においては具体的に、次に国の補助金等の活用についてお尋ねしますが、市では児童・生徒の環境改善のために、知恵を絞って財源確保に努力をしていただいておりますが、今までも質問で申し上げているように、教育の充実には多額の財政負担が必要であり、三浦市の財政力では潤沢に用意ができるとは言いがたいことは否めません。やはり国の負担金や補助金を活用すること、それも上手に活用することが必要であると考えますが、近年の活用状況についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 ここ３年、平成２８年度以降の
学校施設環境改善交付金の活用状況についてお答えいたします。平成２８年度につきましては、補助を活用できる工事がございませんでした。平成２９年度に取り組みました岬陽小学校、旭小学校の特別教室等にエアコンを設置した工事は補助対象となり、総工事費約１,６００万円のうち約５１０万円の補助金を充当しました。
平成３０年度に予定しております三崎小学校体育館の外壁改修工事は、補助申請中でございます。なお、平成２９年度の補助申請は、年度初めの交付決定がいただけず、追加で補助が決定されました。平成３０年度申請も同様に、現在、交付決定が出ておらない状況でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁にもありましたように、平成２９年度の申請では、旭小学校、岬陽小学校等の特別教室にエアコン等の設置等で５１０万円の補助金をいただいたり、今も、３０年度も申請中ということですが、補助金活用への国への働きかけについてですが、国では学校の老朽化は全国的な問題であるとして、毎年度、学校施設の改修に要する補助金を補正予算で確保するなど、その改善に努力はしてきていますが、三浦市では改修すべき箇所も多いゆえに改修費用は高額であり、財政規模が小さい自治体には負担も大きく、大きな改修になればなるほど厳しい状況であると考えます。かといって、中小規模の改修は国庫補助の対象にもなく、厳しい財源の中から実施している状況のため、実施がおくれる傾向にあると言えます。
一例を挙げますと、
学校施設環境改善交付金のうち、一番低い１校当たりの下限額は４００万円です。平成２９年度に補正予算化された上宮田小学校の給水設備修繕は約１５０万円でした。三浦市として比較的大規模な修繕であり、補正予算化するほどの工事でも国庫補助下限額に遠く及ばずに、申請することすらできません。国には、小さな自治体が補助を受けやすい制度を創設していただく必要があります。こうした考えから、議員活動として、国や県に対して補助下限額の引き下げや対象工事の拡大などを要望する活動を、私も公明党の国会議員らを通して行っております。地道な活動ではありますが国民として声を上げる、中小自治体として声を上げていくことで国を動かすことが本市の状況を打開する方策として必要と考えますが、国への要望活動等の実施状況についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 国への要望活動は三浦市単独では実施しておりませんが、県下の自治体が共同で提出する機会、神奈川県への予算要望を通じて、県から国へ要望を上げていただくなどの活動をしております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 私も、国への働きかけを引き続き続けていきたいと思います。
次に、個人や企業からのサポートについてですが、国の補助制度に対する要望を続けるとしても、先ほども申し上げましたが、現実問題として中小規模の改修は現在、国庫補助の対象ではありませんので、市が全額負担することとなります。これらを一刻も早く一歩一歩前に進めていくためには、個人の方や企業からのサポートを得ることを検討する必要があるのではないかと考えます。
平成２８年度には岬陽小学校で、学校脇の市道との境にある老朽化したフェンスの取りかえ修繕を、公益財団法人加藤山崎教育基金の援助プログラムに応募し、採用されて実施したと聞いています。そのような民間のサポートプログラムなどを活用することを積極的に考え、行うべきと思いますが、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 個人または団体から毎年のように寄附の申し出をいただいており、修繕の実施や物品の寄贈を受け、活用しております。企業のサポートとしては、業界団体から学校に継続的に新聞をいただいているほか、いろいろな企業や財団の社会貢献活動に学校が応募し、採用していただいている実績がございます。平成３０年度には、三崎小学校の男女トイレ１カ所ずつの洋式化改修が、製薬会社のプログラムに採用され、実施される予定でございます。これらは、学校みずからが積極的に企画から応募までを行っている成果であると考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁にもありました三崎小学校を初め、各学校も財源確保に努力をされてきていることは大変に評価ができると思います。今後も情報収集を続けるなど、学校がこのようなプログラムを活用できるように
教育委員会としても支援をお願いしておきます。
次に、小学校の適正配置についてお聞きいたします。総合教育会議での協議についてですが、平成２９年度の総合教育会議が本年３月２９日に開催され、三浦市立小学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針（骨子案）について協議をされましたが、その内容と協議での意見についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 総合教育会議では、三浦市立小学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針（骨子案）をお示しし、協議が行われました。骨子案では「三浦市が目指す適正規模は、国が示す適正規模である１学年複数学級設置が可能な規模とすること」「通学に関する課題などを勘案し、基本方針策定後に検討した上で実施計画案を作成し、地域合意等を形成すること」「適正化までのプロセスは、旧三崎中学、旧上原中学統合時と同様に地域協議会や検討委員会を設置すること」「クラス人数がごく少人数となる児童たちへの対応（案）」などを記載したものでございます。協議の中では、将来にわたっての教員定数の確保など具体的なものを示す必要があること、きちんとプロセスを踏んで進めていく必要があることなどの意見をいただいております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 そこで、新聞報道についてなんですが、３月３１日の神奈川新聞には「小学校統廃合も視野 適正配置は４校」といった見出しで記事が書かれており、市民の中には、小学校統廃合が決まり、４校になるという印象を強く持っている人がいて、学校等に何件か問い合わせが来ていると聞いています。が、新聞記事の内容や骨子案をよく読むと、小学校の適正な規模は１学年５０人程度であるとして、それを実現することを目指すとありました。そのためには、小学校の数を計算では４校にする必要があるが、そうするためには協議を行う必要があり、その協議方法が記載された方針を平成３０年度末までに策定すると私は読み取りましたが、何人か小学校への問い合わせ等が来ておりますので、改めてその基本方針案についての教育長のご所見をお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 基本方針骨子案につきましては、今後の児童数から単純に試算をしますと、保護者や教員のほとんどが適正な規模であると考える１学年複数学級を設置するためには４校にする必要があると記載しております。また、適正配置実施までにはさらに協議が必要であるとも記載しています。現段階で統合が決まっているものではなく、数年後の予定を記載したものでもございません。１学年複数学級が設置できる小学校を目指すとする方針であり、そのために統合を目指すとなった場合には、個別の事案の協議が必要であると記載してございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 個別の事案の協議が必要であるということで理解しましたが、基本方針（骨子案）についてですが、今ご答弁にもありましたが、協議した三浦市立小学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針（骨子案）は、小学校を市民が求める１学年複数学級が設置できる規模とすることを市として目指すこと、そのためには統合も視野に入れた調整を行っていくこと、統合する場合にはさらに協議調整していくことを記載したものと確認をしましたが、改めてそのような確認でよろしいんでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 議員おっしゃるとおり、さらなる協議調整が必要であると記載する予定でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 総合教育会議の中でも議事録を確認をさせていただきましたが、さまざまな議論の中で、統合についてはメリット、デメリット等をしっかり協議をしながら、地域の方等含め、前に進めていくような形で協議をされております。引き続き慎重に、かつ、また地域の要望に応える形の中での骨子案策定について進めていただくことをよろしくお願いします。
そこで、小規模校の教育についてなんですが、現在、市内の小規模な小学校では、各学年間の児童の交流や教員の事業交流、積極的に地域に出る学校活動の推進とか、学校活動への住民参加などを行っており、充実した教育を実践しております。例えば、三崎小学校では平成３０年度の学校研究として、小規模化を強みと捉え、そのことをベースに豊かな学び、深い学びが実現できる学校を目指すことを研究テーマに掲げています。内容としては、小規模校だからできる指導方法の開発や授業づくり、新たな教育活動の創造、充実であり、市と市
教育委員会、地域や他校と連携したダイナミックな新たな学校づくりを進めていくことを目指して取り組んでおります。１学年複数学級が設置できる規模の小学校とする必要性は十分理解をしておりますが、まずはこのような取り組みを大切に進める必要があるのではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 市内の小規模な小学校では、さまざまな実践を行っております。校内では縦割り活動を多くしたり、複数学年合同での授業、給食を行ったりしております。他校との交流としては、同一学年との合同授業の定期的な実施、修学旅行等の合同事前学習等もございます。地域との交流としては、運動会時、指導者としての地域の方の参加、入学前の子供たちの競技への参加、また入学前の子供たちの保護者会の実施などがございます。
学級の人数が極端に少ない場合には保護者不安が非常に大きいこと、現状の規模を維持できている間にさらなる少子化に備える必要があること、そして一番は、教育と社会性の育成にはある程度の児童数で一緒に学ぶ規模の確保が必要であると考え、基本方針を策定するものであり、小規模校の実践につきましては、
教育委員会としてもその自主的な取り組みに今後も協力してまいります。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今も答弁にありましたが、小規模校の自主的な取り組み、実践というのは本当にあったかいまち三浦らしい教育であると思います。大事に進めていくこと、また、規模の大小に関係なく、市内全校にこのような取り組みが推進されることをここでは要望しておきます。
次に、新学習指導要領について伺います。小学校、中学校教育の根幹とも言える学習指導要領等が平成２９年３月３１日に改訂、告示されました。新たな要領に基づく教育は周知徹底や履行期間を経て、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施をされます。しかし、少し矛盾するかもしれませんが、先ほど大事に進めてほしいとお話しした小規模校の実践には、教員の方々が通常の授業のほかにも担う役割がふえるなどの懸念もあります。そこで、新学習指導要領での教育とはどのようなものなのか、その概要についてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 主な改善事項の内容を申し上げます。言語能力を育成すること、前回の改訂で２〜３割授業数を増加させました理数教育の学習の質を統計教育などの充実などにより向上させること、古典や武道など伝統文化に関する教育を充実させること、道徳を特別教科化すること、小学校中学年での外国語活動、高学年での外国語科を導入すること、コンピューターを活用した学習活動、プログラミング的思考育成を充実すること、中学校部活動の持続可能な運営体制を構築することなどでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 主体的な学びについてなんですが、新学習指導要領では、子供たちが培うべき、これからの社会で求められる力は、じっくりと考え、何が適切かを判断し、決断する思考力であり、他者と話し合ったり情報交換したりして新しいアイデアを生み出す創造力であり、折り合いをつけ一致点を探ったりする力、つまり汎用的能力と言われております。これらの力は、新学習指導要領のキーワードとなっております。主体的・対話的で深い学びの実現を通じて育成されるものであり、学ぶ力の向上を目指すには、子供たちみずからが主体的に考え取り組んでいくことを重んじた学び方であります。かつてはアクティブラーニングと言われてきた手法を取り入れることが重要であると言われておりますが、学校での取り組みや今後についてのお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 各学校においては、各教科の授業において、単元の中に意図的に探究的な活動を位置づけ、子供たち同士の学び合いを通じて「学習に向かう力」「人や社会とかかわる力」「知っていること、できることを活用する力」の育成に取り組んでおります。また、子供たちは教科における学習が郷土三浦につながる、そのことを知ることにより、なぜ勉強するのかといった学びの意義を実感し、より主体的に、より協働的に学びに向かうことができるようになる、そのような考えのもと、単元で扱う教材に三浦を意図的に取り入れるようにしております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 次に、ＩＴ教育についてですが、子供が自主的に考え、学習に取り組むためには、わかりやすさが必要であり、教科書の文章、図解、写真に加えて、映像や動画などを見ながら教員から指導を受けることで格段に理解が深まります。例えば、体育の陸上競技の授業などでは、自分のフォーム動画を見本動画と見比べることで違いが認識され、修正が図られ、記録が伸びると言われております。このように、授業がわかれば学習が楽しくなり、学校生活の楽しさも増すといった好循環が生まれるはずであります。みうらっ子応援
プロジェクトにより、せっかくタブレットを導入するからには、そのような多目的なＩＴ教育に活用することが望まれますが、いかがですか。
教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 体育の授業では、議員ご指摘のとおりタブレットを利用して、自分たちの実技の様子を動画撮影し、課題や改善点を見つけたり、振り返りに活用することなどが考えられます。また、理科の授業では、タブレットを外に持ち出しまして動植物を観察し、撮影したものを教室で調べたり、また、調べたものをレポートにまとめるなどの利用法が考えられます。
タブレットは、写真、動画や音声など視聴覚機材としての機能やインターネットによる情報端末としての機能などが統合されており、今後もさまざまなコンテンツが整備されることが予想されるため、教具として非常に有効なツールであると考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 そこで、ＩＣＴ環境の整備についてなんですが、今答弁がありましたが、タブレットの活用方法は理解をしましたが、実際に使うには、無線ＬＡＮなどで通信ができる環境を整えることや、個々のタブレットの画像をみんなで見ることができる電子黒板の整備などにより、より有効な活用ができると考えますが、学校ＩＣＴ環境の整備については予算の確保など課題がありますが、例えば、みうらっ子応援
プロジェクトによる整備など、今後のＩＣＴ環境整備についての
教育委員会としてのお考えについてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 みうらっ子応援
プロジェクトでは、先ほど答弁したとおり、全校で４００台程度のタブレット端末を購入する経費を見積もっております。各学校にはインターネット配線が設置済みでございますので、何台かのルーターとアクセスポイントを配置することによりまして無線使用の環境は整うと考えております。そのほかの環境は、今後随時整えていくことを考えております。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 タブレット購入までまだ時間がありますので、ぜひ無線ＬＡＮ等の整備を進めていただくことをお願いしておきます。
次に、教員の働き方改革についてですが、少子高齢化やグローバル化の進展等、社会全体が大きく変化する中、学校教育の現場でも、いじめ、暴力行為などの問題行動や不登校への対応など、従来にも増して教育課題が複雑化、困難化し、教員の精神的・身体的負担が大きくなっています。また、教員だけでは解決できない課題も増加していると考えます。
国では昨年１２月、文部科学大臣決定として、学校における働き方改革に関する緊急対策を出すなど、平成３０年度予算においても新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備について予算が計上されております。平成３０年２月には文科省から、いわゆる教員の働き方改革についての通知が発令されています。その中で、学校や地域、教職員や児童・生徒の実情に応じて
教育委員会が順次適切に進めることとされた、学校が教育活動に専念するための支援などの１３の項目が列挙されております。
教育委員会への支援策も打ち出されており、具体的には中学校における部活動支援員の配置やスクールサポートスタッフの配置として教員補助職員を採用し、学校に配置する予算に補助金が交付されますが、それらを活用するお考えがありますか。
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 教員の事務を補助する職員は、主に教材の印刷などの雑務を担うものであり、クラスの人数が少ない学校が多い本市の状況では、雇用による効果は限定的ではないかと捉えております。
また、部活動支援員につきましては、顧問としての活動もできる制度であり、効果は考えられますが、学校の教育方針に沿った部活動指導が平日にでき、また、子供たちの気持ちに寄り添った精神的サポートができる人材の確保という最も難しい課題がございます。現段階では活用には至っておりません。そういう状況にございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 教員の負担軽減の取り組みについてですが、今答弁にもありました。新学習指導要領を確実に実践するためには、教員の負担の軽減にも一緒に取り組む必要があります。答弁にもありましたが、人的サポート制度の活用には難しさがあるようですが、教員負担軽減については現在どのように具体的に取り組んでいるのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 教職員の負担軽減、適切な休息日の確保、健康管理は、教育活動の充実につながると考えております。今年度より、２つの取り組みを考えております。一つは、学校閉校日でございます。８月１３日から１５日の３日間を、原則として学校の業務を全て停止する閉校日として、休暇を取得しやすいよう、緊急の場合には
教育委員会学校教育課が対応することにいたします。
もう一つは、タイムカードの試行でございます。各校でカードリーダー型のソフト等を設置し、出退勤の管理を行い、各教職員一人一人が自分の時間外勤務の合計時間等をまず把握することで、みずから健康管理を図るものでございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 学校閉校日、またタイムカードの試行については理解しました。
また、生活指導についてなんですが、学習指導以外に児童・生徒の生活指導も教師の大きな負担になっていると思いますが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 情報化社会の進展により、子供が置かれております環境は大きく変化しており、家庭や社会が学校に求める役割も変化しております。いじめや不登校の要因や態様は年々多様化しており、それに対して行う指導も難しくなり、多忙化がますます進んでいるという認識でございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 答弁にもありましたが、情報化社会の進展により、いじめや不登校による指導は年々多様化しており、教員の多忙化がますます進んでいるとありました。そこで、いじめ通報アプリの活用についてなんですが、中学生や高校生の間ではＳＮＳが広く普及をしています。ＬＩＮＥ株式会社が平成２８年度に県内の県立学校生徒約６万４,０００人を対象に実施したアンケート調査によれば、約９７％の生徒が自分専用のスマートフォンを所有し、約９８％の生徒がＬＩＮＥを、また、約８２％の生徒がツイッターを利用しています。
このように、ＳＮＳの利用拡大に伴い、インターネットを通じたいじめ、いわゆるネットいじめも多発をしております。平成２８年度の神奈川県児童・生徒の問題行動等調査の結果によると、いじめのうち、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるとした認知件数は、中学校では３２４件、高校では４６件となっています。いじめを受けながら、誰にも相談できず一人で悩んでいる生徒が水面下で多数いるのではないかと危惧をしていますが、このような状況の中、日ごろから適切に児童・生徒の現状を把握しておくことが問題の未然防止につながり、児童・生徒のためになるのと同時に、教師の精神的安定や負担軽減につながると考えます。
そこで、いじめなどの学校での問題について、ＩＴを利用し、いじめの通報や相談を中学生がスマートフォンやパソコンを使って匿名でできる通報アプリを導入し、把握と初期段階での対処に成功している事例が全国で出ておりますが、県内では本年４月から大和市が子供が声を上げやすい環境を整えることで、いじめの早期発見や抑止につなげるため、いじめ防止アプリの導入を開始しております。三浦市においても導入することを提案いたしますが、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 現在、ＳＮＳ等の活用については、相談教室にてメール相談を行っているだけでございます。神奈川県では今年度、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築に向けて、試行的に無料通話アプリ、ＬＩＮＥを利用した相談窓口を開設し、生徒のいじめなどに関する相談事業について調査研究を行う「ＳＮＳいじめ相談＠かながわ」を実施します。三浦市の数校がその調査に協力する形で参加し、生徒はＬＩＮＥを利用した相談を受けられることになります。今後も、神奈川県と連携して対応を進めたいと考えております。
児童・生徒、保護者からの情報を得やすい環境を整えることは重要であり、そのためには教員との適切な信頼関係が結ばれていること、これが一番重要でございます。本市の学校では、そういった関係性が構築されているとは考えておりますが、問題に直面している児童・生徒、保護者が相談しやすい環境を今まで以上に整える方策を検討してまいります。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁にもありましたが、児童・生徒、保護者からの情報を得やすい環境を整えることは重要であり、そのためには教員との適切な信頼関係が結ばれていることが一番重要であると私も思います。
そこで、家庭でのルールづくりについてなんですが、ＳＮＳいじめ問題等の防止には、家庭内で利用されるケースが多いＳＮＳについて、特に家庭でのルールづくりが大切であると言われておりますが、現在、家庭への情報提供や研修は三浦市としても行われているのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 直接学校で行うことではございませんＳＮＳ等の通信機器の利用、この中での問題を防止するには、家庭での対応が不可欠でございます。児童・生徒とともに保護者にそう認識してもらうことを重要視してございます。学校では、子供たちに対する携帯電話教室を実施する際に、保護者の参加を呼びかけております。
また、新入生説明会などの保護者が多く集まる機会に、警察などと連携して、携帯電話を初めとするＳＮＳの危険性や、それに伴う家庭でのルールづくりの必要性などを訴える保護者向けの研修会を実施しておる学校もございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 よろしくお願いしたいと思います。先ほど、ちょっと答弁にもありましたが、神奈川県でことしから行われるＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築、ＬＩＮＥ等を活用して、「ＳＮＳいじめ相談＠かながわ」が実施されると先ほどありました。ＬＩＮＥが神奈川県警、また神奈川県
教育委員会と協定締結をこの５月２１日に結ばれて……、締結をしたと報道でありました。その中で具体的な協定の施策では、神奈川県内の小中学校で、高校も含めて、児童・生徒向けに情報モラル教室を共同開催する予定だと載っておりました。今後具体的な、そのような外部との連携を含めたいじめ対策についても、しっかり取り組んでいただくことをここでは要望しておきます。
次に、三浦らしい教育についてですが、教育行政について、いろいろ質問、提案をさせていただきましたが、三浦の実情、市民の思いに即した学校規模や配置、小規模でも児童・生徒、教員が互いに連携し合い、助け合い、地域も学校を大事にして学んでいく環境づくり、これからの教育に大事にされるＩＴ環境の拡充を、みうらっ子応援
プロジェクトなどを利用しながら進めていくことなど、全てのことが特色ある取り組みであり、海洋教育を代表とする三浦らしい教育と言えるのではないかと私も考えます。
子供たちがどのような教育を受けているかは、保護者である働く世代にとっては重要な関心事であるため、居住地を選ぶ判断材料の一つにもなっています。三浦市は環境面や、保育所の待機児童がないこと、住居費が比較的安価であることなど、子育て世代が住みやすい面は備えています。さらに今取り組んでいる三浦らしい教育のよさへの認知が広がれば、さらに安心が増すこととなると思います。少子化、人口減少抑制の一つの対策として、間接的ではありますが大きな力となるのではないでしょうか。これからも、いろいろな面で現在取り組んでいる事柄を進めていただきたいと思いますが、そこで改めて総合教育会議の設置者として、市長の三浦らしい教育についてのお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 今年度の施政方針の４つ目の重点施策として、教育力の向上を目指した三浦らしい海洋教育の実践などを挙げさせていただいております。海洋教育には三浦市として従前から注力しておりますので、その活動は今、全国的に広く認知されつつあるというふうに感じています。この７月には山形県に招かれまして、三浦の海洋教育の実践について講演を行うというふうに聞いていますし、お問い合わせもたくさんいただいています。三浦の海洋教育の充実度とともに、元気さをアピールできているというふうに感じています。
海洋教育の充実だけではなくて、平成３０年度には英語教育のための国際交流推進非常勤講師、これを増員しまして、ウォーナンブール市からお招きしています。奨学金の支給対象人数の増加ですとか、私立幼稚園の就園奨励費を増額させるですとか、教育関係の施策については少しずつではございますが着実に進めてきています。
児童・生徒、教員、地域とのつながり、住民からのサポートなど、三浦の教育環境には、あったかな関係性が築かれているというふうに感じています。これが三浦らしい教育であろうというふうに思います。こういったことはずっと続けてきておりますので、これからも継続しなければならないと思います。三浦らしい教育の一つであろうと思います。殊さらにアピールすることではないというふうに思いますが、とても大切なことでございますので大事にしていきたいというふうに考えています。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 三浦らしい教育をこれからももっともっと大事にしながら、あったかい三浦として、子育て世代の方々が三浦に住みたい、三浦に住んでよかったと言っていただけるようなさらなる教育の充実を図っていただくことをここではお願いしておきます。
次に、観光振興についてですが、（仮称）ぐるっと三浦・まちなかサイントータルプランについて何点かお伺いをいたします。
初めに、アンケート実施結果についてですが、平成２９年度には、観光客の志向や動向の実態と今後のサイン整備に求められる課題を明らかにすることを目的とし、（仮称）ぐるっと三浦・まちなかサイントータルプラン基礎調査が実施をされております。基礎調査では、交通結節点と観光拠点の計８カ所において全４回アンケートの調査が実施をされましたが、どのような結果であったのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 経済部長。
○大西 太経済部長 （仮称）ぐるっと三浦・まちなかサイントータルプラン基礎調査で伺いました観光客の主な傾向につきましては、年齢は４０代が唯一２０％を超えますが、２０代から５０代までほぼ同程度の割合でございました。来訪回数は、「初めて」が３５.６％、「６回目以上」のハードリピーターの割合が２９.９％でございました。
三浦市の旅行で期待していることにつきましては、「おいしいものを食べる」が６７.８％と最も高く、文化・歴史に関する期待はそれぞれ１％以下と低いものとなってございます。三浦市の旅行で期待していることの中で一番期待していることにつきましては、「おいしいものを食べる」が４３.４％で、その他の項目はいずれも１０％以下でございました。
最後に、サインの利用率は３３.６％でございまして、そのうち約９割が観光案内板の利用者でございました。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 アンケート結果を踏まえた分析についてなんですが、答弁にもありました、三浦市を行き先として選択する最大の理由が、おいしいものを食べる、食であるという結果は、想定していたことの再確認というものであると思いますが、特に観光客の年齢層に大きな開きがなかったこと、三浦市の訪問回数６回以上のハードリピーターが３割近くいたことは想定を上回る結果であったと考えます。基礎調査では観光客の市内回遊状況を分析していると思いますが、どのような結果であったのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 経済部長。
○大西 太経済部長 観光客の市内の回遊状況の把握に当たりましては、調査を行った８カ所の相互立ち寄り状況により分析をさせていただきました。その結果、三崎、城ヶ島、油壺では一定度回遊実態があることが確認できましたが、三浦海岸に関しましては、他地域との結びつきが他の地域に比べ、低いものとなってございます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 また、観光案内板の役割についてなんですが、先ほどサインの利用率は３３.６％であり、そのうち約９割が観光案内板を利用との答弁がありましたが、この結果から、現状、観光案内板は観光客の回遊性向上に一定度役割を果たしていますが、一方で、観光案内板以外のツールが観光客の回遊を促進しているという実態も明らかになったことになります。観光案内板以外のツールの利用状況と観光案内板が担うべき役割について、どのような考察がされたのかお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 今、サイン以外で利用されたツールというのは、スマートフォンが３割を超えています。観光案内板ですとかパンフレット、紙媒体、インターネットの情報、観光案内所、こういった情報ツールがございますが、やはりインターネット上の情報ですとか観光案内所の情報というのはタイムリーな情報が得られますので、情報の管理を適正に行って、タイムリーな情報を提供するという上では重要なツールであろうと思います。
また、観光案内板ですとか紙媒体、これは視認性の高い場所へ設置することが求められますし、場所を確認したりということが重要な要素であろうと思いますし、そういったものの更新について費用もかかりますし、更新頻度が余り高くないというのが難点かと思います。また、サイン利用者の目的は、やはり場所の確認ですとか現在地を確認したいというのが大きな結果になっています。そういったことを考えますと、観光客の目線で、より利用したくなる観光案内板のつくり方、こういったものが大きな要素として検討する必要があると考えます。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 今、答弁にもありましたが、観光客の回遊を図るためのツールとして、観光案内板、またパンフレットの紙媒体とかスマートフォンなどのインターネット上の情報、そして、観光案内所等があるとありました。三浦海岸駅への観光案内所の設置についても、できるだけ早く設置ができることをお願いしておきます。
次に、（仮称）ぐるっと三浦・まちなかサイントータルプラン策定についてですが、（仮称）ぐるっと三浦・まちなかサイントータルプラン策定業務について、公募型プロポーザルの手続を進められておりますが、本年度、プラン策定を進めるに当たって、市長のお考えをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 今回のサイントータルプランの策定につきましては、既存のサインというものが効果的に機能しているかというものを再度検証して、関係者――観光協会の皆さんを初め、関連団体のご意見を伺いながら整理したいと思っています。
また、案内板に記載する情報等についても、先ほど申し上げましたとおり、観光客目線で必要な情報を入れるということが大事だろうということでプランをまとめる考えでございます。このようなサインプランというのは全国的に余り例がございませんので、プラン策定に至るまでの手法等が確立されておらないということもございまして、受託業者をプロポーザルで決定するというふうにしております。
昨年度は基礎調査を実施していますので、今年度サインプランを策定して、来年度には、その整合性を図りながら観光振興ビジョンを策定して、市の観光振興を総合的に推進するということで取り組んでいきたいと思います。
○
岩野匡史議長 １１番。
○１１番藤田 昇議員 答弁にもありました観光振興ビジョンについてですが、観光業は三浦市の基幹産業であり、その振興を図るためには、特に官民の役割分担により推進する必要があると考えます。本年度策定するプランは、誘客した観光客を市内広範囲に誘導するために必要なサインのあり方について定義づけるものであり、市が担うべき役割を果たすものであると思います。
策定に当たっては、三浦市観光協会などの団体からも意見を聴取し、民意が反映されたものになり、このアプローチが観光振興ビジョンにも反映されるものであると考えます。一連のステップを経て平成３１年度に策定される観光振興ビジョンが、農業・水産業振興とともに地域経済の活性化が図られる実効性のあるビジョンの策定を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
岩野匡史議長 以上で、１１番藤田 昇議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 次に、９番
出口正雄議員の質問を許可いたします。
［９番
出口正雄議員 登壇］
○９番
出口正雄議員 自由民主党の出口正雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。質問の内容は発言通告書のとおりですので、ご答弁よろしくお願いいたします。
初めに、４月から一部地域で始まりました、ごみ収集の民間委託についてお聞きします。
ごみ収集の民間委託は、退職した職員について補充をせずに民間に委託し、その結果、人件費等、歳出の削減につなげる目的がその大きな理由です。財政が厳しい三浦市にとって歳出の削減は大きな命題であり、市民サービスの低下を招かない範囲での職員削減は避けては通れぬ課題でもあります。そこで、４月からごみ収集という市民生活に密着した市民サービスを民間に委託した結果、市民からこれまでに寄せられた意見や苦情等はあったのかお聞きします。ルール違反のごみに対する対応や、ごみステーションに設置してあるネットの処理状況など、これまで三浦市職員が対応してきたときとの違いについて、市民の生の声がありましたら、ご答弁をお願いいたします。
また、今後も退職職員の補充を行わず、民間委託を拡大していくことについて、完了するまでのロードマップをお聞きします。
次に、子供の安全についてお聞きします。
ことし５月７日に新潟市の小学校２年の女子児童が、自宅近くに住む男に連れ去られ、殺害され、遺体を線路に横たえて電車にひかせられるという本当にむごい、人間の行いとは思われぬ事件が起きました。また、昨年の３月には、千葉県松戸市の小学校３年の女子児童が通学途中に行方不明になり、２日後に首を圧迫され殺害され、排水路に遺体が遺棄されているのが発見されるという事件がありました。この事件で衝撃的だったのは、容疑者として逮捕されたのが、女子児童が通う小学校で日ごろから登校時などの見守りをしてきた保護者会の会長であったということでした。被害児童とも面識があったと報道され、子供たちが誰を信用していいのか、人間不信になるような事件でした。
最近の新聞等では、１４年前に岡山県で小学校３年の女子児童が自宅で殺害され、類似した事件を洗い出していた警察が、中学生の女子生徒の腹部を包丁で刺し、殺人未遂で服役していた男に事情聴取したところ、殺害を認め、逮捕されたという事件が報道されています。この男は、過去に３回、少女を狙って暴力や包丁で刺すなど３回の逮捕歴があり、２回服役したそうです。その他にも、親が事故に遭ったなど虚偽の知らせを受け、その結果、拉致され、２年間も監禁されていた少女が逃げ出し、ようやく保護されたなど、子供たちが被害者となった事件はこれまで数え切れません。自分たちを守ってくれるはずの大人たち、そして顔見知りの大人たち、「道を教えて」などの声をかけられ、親切に対応した大人たちから思いもかけられない被害を受けるなど、子供たちにとって誰を信用していいのかわからない事件。世界でも治安のよさを誇る日本で起きた事件とは思えないほどの凶悪犯罪です。
そこで、三浦市では子供たちが被害となった凶悪犯罪はこれまで聞かれませんが、インターネットなどからさまざまな情報がもたらされ、その情報に触発されて犯罪に走る可能性が増加している事実は否定できないと思います。そこで、子供たちを犯罪から守るためのネットワークづくり、性犯罪が絡んだ事件の容疑者は再犯率が高いなどの事実から、警察との情報交換の有無、不審者情報の共有、登下校だけに限らない市民の見守り活動、愛犬の散歩時間を子供たちが活動する時間に合わせて行うなど、これまでも行われてきた活動の強化を市民全体で図っていかなくては子供たちの安全は守り切れないと考えますが、三浦市で現在行われている市民活動と行政対応の内容、今後の取り組みの方針などをお聞かせください。
子供たちを守る活動は、子育てをする若い世代の安心感につながります。三浦市でも同様な凶悪犯罪が行われる可能性は十分にあることを念頭に、対策を協議し、そして実践していかなければなりませんので、ご答弁よろしくお願いいたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに関連してお聞きします。
東京オリンピック・パラリンピックは、いよいよ２年後に開催され、東京だけではなく、さまざまな状況を見据えて活動が活発化しています。先日はマラソンコースが発表され、東京観光案内マラソンとも言えるようなコースであることがわかりました。このコースが発表されたことで、コース沿線では世界中からのお客様を迎えるための戦略が検討されることと思います。そして、神奈川県でも、横浜市や藤沢市などで開催される競技に向けて準備活動が活発化されています。直接競技会場とならなくても、キャンプ候補地として売り込み、既に決定した都市もあります。
三浦市でも、マグロや新鮮野菜などのグルメや海の自然、小網代の森などの、首都圏にありながら豊かな生態系を維持している自然をアピールして、国内だけではなく世界各国からの誘客活動をしなくてはなりません。世界各国からの、日本の先進技術などに加え、食や自然、文化などへの関心は高まっています。２年後の東京オリンピックやパラリンピックは、三浦市を一躍世界にデビューさせる絶好の機会です。そのための戦略は一日でも早く進めていく必要があります。私が以前から質問させていただいている通訳ボランティアの確保や案内看板などの整備とともに急がなくてはなりません。時間は多くありません。三浦市全体が盛り上がって、さまざまな活動に取り組んでいくべきと思います。そして、東京オリンピック終了後にはパラリンピックが開催されます。障害をお持ちの方々が、健常者に負けないくらいの技術や体力を競い、競技を競い合うことは、見ている者全員に感動を与えます。すばらしい競技を終えた後は、首都圏から近い三浦市に来ていただいて、三浦野菜やマグロなどを食べていただき、そして、自然に触れ合って感じていただければ、リピート性につながっていくものと考えます。
しかしながら、現状の三浦市には足りないものがあると私は思います。それは、障害者に優しいバリアフリー環境の少なさだと思います。来誘客に対してバリアフリーが充実しているとは思えません。パラリンピックを機に、多くの障害を持った方が訪れる可能性があると思います。観光施設など来誘客が使用する施設についてバリアフリー化の働きかけができないでしょうか。また、市内全域で市民と協働してバリアフリー化について、少ない予算で可能な案を検討する機会を設けてはいかがでしょうか。オリンピック・パラリンピックに向けた対策と誘客についての考えを市長にお聞きします。
次に、老朽化した市有建物についてお聞きします。
市内には、老朽化したために他の施設に移転したことにより、空き家となった市有物件があります。城山の旧三浦市青少年会館、栄町の旧三浦市消防署、市営住宅などがその代表でしょうか。空き家になっている建物は老朽化が進んでいきます。空き家になることで進行することは、急激な老朽化と廃墟状態です。一般の建物でも、人が住まなくなると急激に傷んでいきます。そして、壁の落下や台風による飛散等が起こりやすくなります。これらの老朽化した建物が人的被害や物的被害を発生させないうちに、その対策を進めていく必要があります。消防署を引橋に移転する際の市側の説明では、跡地は売却して建設費用に充てるとあったと思います。実際に売却について検討をされているのでしょうか。隣接している旧三浦市地域福祉センターとの関係はいかがか、市長にお聞きします。
また、旧三浦市青少年会館は城山地区との一体的な計画だと思いますが、具体的なプランは進捗しているのでしょうか。旧三崎高校跡地への市役所庁舎の移転等の可能性も含めて、前進したことはあるんでしょうか。ベイシアの進出も先延ばしになっています。財政計画も含めて、進んでいることがあれば、ご答弁をお願いいたします。逆に、進んでいなければ、今後のプランニングはどうなるのかお答えいただきたいと思います。
次に、防災対策についてお聞きします。
甚大な被害が起きかねない自然災害の発生のおそれがある緊急時に、各地の気象台長が市町村長などに直接、携帯電話で避難勧告や避難指示の発令を促すホットラインが全国の９割を超す自治体に広がったそうです。過去に警戒情報などが市町村長などの自治体に伝わらず被害が拡大した反省を踏まえて、２４時間、いつでも直接連絡ができる体制づくりを進めてきた結果だと新聞に掲載されています。
実際に気象台長からの連絡後に避難勧告を発令した自治体では、浸水や土砂崩れが相次いだにもかかわらず亡くなった住民はなかったという、そういう結果につながったこともあったそうです。三浦市と横浜気象台長との連携と、ホットラインを迅速かつ有効に活用する体制づくりの状況についてお聞きして、１回目の質問を終わります。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 出口正雄議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。
まず、ごみ収集の民間委託についてでございます。ことしの４月から開始をさせていただいたごみ収集業務の一部委託化の状況でございますが、スタートいたしました４月２日から４日までの３日間におきまして、やはり収集時間のおくれによりまして、３７件の苦情やお問い合わせをいただいたということがございます。その主な内容は、収集に来ていないとか、どうなっているのか、収集後の掃除ができない、こういったことなどがございました。委託した収集区域の市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。
４月５日以降は収集時間のおくれはなく、午後５時までには全て終了をいたしております。市民の皆さんからの苦情も特にない状況でございます。今後の民間委託へのロードマップ等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
子供の安全については、教育部のほうから答弁をさせていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックと三浦市への誘客活動についてご質問をいただきました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、来日する多くの方々に三浦市に訪れていただきたいというふうに思っています。一方で、訪日外国人がふえている中で、オリンピック・パラリンピックのみならず、インバウンドの取り組み、これは重要であるという認識でございます。
外国語対応につきましては、まだまだ十分とは言えませんが、三崎口駅の観光案内所に、週３日ではございますが外国語のできるスタッフが配置されておりますので、今後も継続して活用していく考えでございます。
観光案内板等についても、先ほども質問がございましたが、新設や改修に合わせて外国語表記を導入しております。平成２９年度は行いませんでしたが、平成２８年度には案内板の多言語化を５カ所と解説板の英語表記を１０カ所行っています。インバウンドの取り組みも積極的に行っております。民間事業者でも、京急さんと日本旅行さんが連携して海外プロモーションを行うなど、三浦半島への誘客について協議をしてくれております。オリンピック・パラリンピックのみならず、多くの外国人に三浦市を知っていただき、訪れていただくということが重要であろうと思います。
したがいまして、オリンピック・パラリンピック開催も視野に入れつつ、神奈川県ですとか民間事業者、関係団体と連携をしながら、より一層、外国語対応などの受け入れ態勢の整備ですとか海外からの誘客について取り組んでまいりたいと思います。
バリアフリーについてでございます。お客様をお迎えすることには、施設等のバリアフリー化というものは大変重要だと認識をいたしております。三崎口駅ですとか三浦海岸駅、「うらり」などの観光施設はエレベーターですとかトイレなど一部バリアフリー対応しているものもございます。公衆トイレも一部バリアフリーとなっておるところもございますが、多いとは言えない状況であろうと思います。
バリアフリー化は、立地やスペース、改修コストなどさまざま課題もございますが、それぞれの施設管理者等の考えにおいて検討や対応がされていくものと認識をしておりますが、三浦市としてもどんどん働きかけをしてまいりたいというふうに思います。また、市民との協働、これは常日ごろから意識をさせていただいておりますので、さまざまなボランティアの皆さんの活用ですとか、そういった視点では大変重要であると認識をいたしております。パラリンピックに向けてというわけにはいかないと思いますが、市の施設については、改修などのタイミングに合わせてバリアフリー化を検討してまいりたいというふうに思っております。
空き家となった市有建物については、担当部長から答弁をさせていただきます。
防災対策のうち、気象台長とのホットラインについてご質問をいただきました。昨年、横浜地方気象台長がお越しになられたときに、市が地方気象台から直接情報を得るための回線、いわゆるホットラインを開設し運用を始めたので、積極的に活用してほしいというお話を伺っています。横浜地方気象台から、気象の急激な変化に関する情報を２４時間いつでも得られるというのは非常に心強いことでございます。市民の生命、財産を守るために発する、避難に関する情報などにも役立つものであろうというふうに感じております。
私からは、１回目、以上です。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
［中嶋謙一
都市環境部長 登壇］
○中嶋謙一
都市環境部長 出口正雄議員の１回目の質問のうち、ごみ収集の今後の民間へのロードマップについてお答えいたします。
ごみ収集業務につきましては、退職者不補充の方針のもとに、退職者の状況を踏まえまして今後も民間事業者へ委託を実施していきます。まずは、本年４月から委託しています区域であります三崎地区で１区域、南下浦地区での１区域につきまして、４月、５月の収集業務の状況において、当初の３日間は確かに収集時間のおくれはあったものの、その後は収集時間、違反ごみへの対応、運転状況及び市民対応等に問題がないことから、引き続きこの区域につきまして、計画どおり新たに５年間の業務委託を発注する予定でございます。
そのほかの区域の委託化につきましては、今後の退職者の人数等を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
岩野匡史議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長
出口正雄議員の１回目の質問のうち、子供の安全についてお答えいたします。
初めに、警察などとの情報交換についてお答えいたします。
教育委員会及び学校は、日常的に警察と情報及び行動連携できる体制を整えてございます。事件や事故、不審者などの情報が入ったとき以外にも、定期的に三浦市学校警察連絡協議会などの会議を開催し、情報の共有、実際に事件などが起きたときの対応についての研修も行っているところでございます。
また、各学校の児童・生徒指導担当の教員と、三崎署の生活安全課、地域課、交通課等の職員が、子供たちに対する携帯電話教室や交通安全教室等の開催に際し、その都度、連絡をとり合い、進めているところでございます。
次に、市民の見守り活動についてお答えします。人数や呼び名の差はございますが、各学校では地域の方やＰＴＡ役員を中心とする保護者、そして各校の教諭が、交差点など危険な場所を中心に、登下校時の見守り活動を行っております。また、見守り活動をしていただいている方の情報交換の会議も開催し、登下校の状況の確認や問題点等も共有し、見守り活動に生かしているところでございます。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長
出口正雄議員１回目の質問のうち、老朽化した市有建物の今後について、使用されていない市有建物についてお答えをいたします。
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として、
公共施設等総合管理計画を平成２９年３月に策定をいたしまして、施設類型ごとに管理に関する基本的な方針を定めておるところでございます。旧青少年会館、旧福祉会館につきましては、耐震性の課題から解体する方針でございまして、その時期を検討しているところでございます。
旧消防本部、旧地域福祉センターは第１種住居地域にございまして、他用途での活用、その可能性がございますので、用地の売却を含めて検討を進めていく考えでございます。旧引橋分署につきましては、市街化調整区域内にございまして、利用用途も制限されるところでございます。その範囲の中で利活用を検討してまいりたいと。今現在は、土地、建物を含めて借地をしているというところでございます。
用途廃止後の市有建物の今後の取り扱いにつきましては、議員よりご提案いただきました売却、これらも含めまして、順次策定してまいります個別施設計画の中で、活用もしくは処分の方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 ９番。
［９番
出口正雄議員 登壇］
○９番
出口正雄議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問を行います。
初めに、ごみ収集の民間委託についてですが、ご答弁では、特に大きな混乱や苦情等はなかったとの認識と考えます。現在、収集に使用するパッカー車などは、市の所有する車両を受託業者に貸し出す形になっています。パッカー車などに対する市と受託者との需要と供給が一致した形にはなっていますが、これは昨年度までは市が収集しており、車両を所有していたこと、受託業者は収集に対応できるだけの車両台数を所有していなかったことから、当然の措置であると思われます。車両を貸し出すことで委託費も抑えられる結果につながっています。
では、今後、車両を更新しなければならなくなった場合は、どのような計画を考えているのでしょうか。今までどおり市の所有車両を貸し出すのか、更新車両は市が購入するのか、あるいは受託業者が購入する形になるのか、お聞きしたいと思います。もし受託者が新規に更新するならば、当然、委託費も高騰していくと思いますが、今後、全市にわたって民間委託に移行していくならば、市と受託業者の参画に当たっての重要な項目であると思いますので、将来計画をご答弁いただきたいと思います。
次に、子供の安全についてお聞きします。過去に、子供に対する特異犯罪で逮捕、服役した容疑者に関する情報の共有の重要性は、これまでマスコミでも言われてきました。しかし、子供たちに対する特異な犯罪の再犯率は高いとはいえ、服役したことで罪を償った方の個人情報のあり方の問題はまだ結論は出ていません。そのために、全市を挙げて子供を守る対策を今以上に高めていく必要があります。子供たちを悪質な犯罪から守るために、真剣に取り組まなければならない時期に来ています。今こそ声を上げて対策の強化を訴えなければなりませんが、市長のお考えを改めてお聞かせください。
新潟市の事件では、警察は行方不明になった時間帯に現場を通過していた車両のドライブレコーダーに映っていた容疑者の車両を特定しています。第１回定例会では、私は市の車両へのドライブレコーダーの導入を提案しました。今後に向けて検討していただくようお願いいたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピックで訪れる世界中の方々の誘客についてです。北海道のニセコは、外国からのスキー客でにぎわっています。その理由はパウダースノーだそうです。自然の力がスポーツと観光に力を与えています。今は何もなくても、田舎の魅力、自然の魅力、移住する住民の魅力などが観光資源になる時代です。せっかくの機会です。バリアフリー化の強化とともに、三浦市を世界にアピールするための魅力探しを市民全体で考えることを検討してはいかがでしょうか。市長のお考えを改めてお聞きします。
次に、老朽化した市有建物についてお聞きします。売却を基本とした処分を検討するならば、一日でも早く方針決定をしていかなくてはなりません。老朽化した市有建物が空き家になっているままの姿を見た観光客や、三浦市に進出しようとしている業者にとって、市のイメージダウンになることを私は恐れています。
逆に、三浦市の中心部に建設された消防署を見た市外からの観光客は、三浦市の防火・防災に対する取り組みを大いに評価していただけるのではないかと思います。そこに、次につながる形が見えてくるのではないでしょうか。負の材料はいち早くプラスに転じるよう検討することが必要と思いますが、市長の思いをお聞かせください。
次に、防災対策についてです。私は何度も防災対策について一般質問をさせていただきました。今の地球の異常気象は想像を絶するものがあると私は思います。これまで何十年も大丈夫だったから今回も大丈夫ということはありません。世界中で異常気象と火山の噴火状況が報道されています。日本でもさまざまな火山の噴火が起こっています。今の日本は地殻の活動期にあると思います。地震と噴火が連動していることは、過去の災害が証明しています。市民や観光客の皆さんを安全に導くのは行政の役割で、自然災害の専門家である地方気象台と常に連携し、災害の可能性が少しでも指摘されたなら、空振りを恐れずに避難勧告や避難指示を出すことが行政の長である市長の役割となります。私たち議員も市民からの空振りを恐れず、市長や職員と連携させていただきたいとお伝えして、一般質問を終わります。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 出口正雄議員の２回目のご質問に関しまして、私から２点答弁をさせていただきます。
ごみ収集の民間委託については、担当部長から答弁をさせます。
子供の安全につきましても、担当部長から答弁をさせていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックの三浦市の誘客活動について、三浦市の魅力探しというようなお話をいただいています。三浦市の魅力は、マグロや野菜などの食、城ヶ島の景観、小網代の森などの自然、三浦海岸の河津桜などのさまざまなものがあると認識をいたしております。そうした魅力あるコンテンツによりまして年々来誘客は増加をしておりますので、平成２９年は約６３０万人の方に三浦市にお越しいただいたというふうに報告を受けています。これらのコンテンツは既に多くの市民の皆さんに認識されておりますので、オリ・パラを控えた三浦市として、多くの世界の皆様にも誇れるものであろうというふうに思います。
現在、三浦市観光協会がホームページの多言語化の取り組みをしていただいています。そうした取り組みを生かしつつ、コンテンツを組み合わせて効率的に発信していくことが重要であろうというふうに思っています。
空き家となりました市有建物につきましては、先ほど部長からも答弁ございましたけど、
公共施設等総合管理計画を着実に進めてまいりたいと思っています。個別の建物の事情等を考慮しながら、財源をきちんと手当てすることによってできるものであろうというふうに思っておりますが、余り古い建物をいつまでも放置しておくというのは決していいことではないと思いますので、そういった面できちんと活用できるような方法ですとか、改善をするですとか、そういった選別をしっかりしていきたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。
○
岩野匡史議長 都市環境部長。
［中嶋謙一
都市環境部長 登壇］
○中嶋謙一
都市環境部長 出口正雄議員の２回目の質問のうち、パッカー車等の取り扱いについてお答えいたします。
本年度は収集業務委託化の初年度であり、業務内容等を検証するため、市が所有するパッカー車等を無償で貸与しており、契約期間は１年間としております。この検証結果を踏まえまして、業務に使用するパッカー車等５台につきましては、市が貸与するのではなく、受託業者が新たに購入することとした契約方法を検討しています。そのため、単年度ではなく、５年間という委託期間を予定しております。
以上です。
○
岩野匡史議長 教育長。
［三壁伸雄教育長 登壇］
○三壁伸雄教育長
出口正雄議員の２回目の質問のうち、子供の安全について、行政の今後の対応でございます。
教育委員会としては、今後も警察との連携を継続しながら、見守り活動を中心とする未然防止の取り組みや学校警察連絡協議会などにおける研修等を活用して、各学校を支援してまいります。
また、各学校が不審者情報等を保護者に一斉送信できる安心メールを有効に活用しながら、子供たちを事件、事故から守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長
出口正雄議員２回目の質問のうち、ドライブレコーダーの導入の進捗についてと、地方気象台長とのホットラインの、避難勧告等の発令への活用についてお答えをいたします。
まず、ドライブレコーダーの導入の進捗についてでございます。議員おっしゃるとおり、公用車へのドライブレコーダーの設置は、職員の安全運転意識の向上にもつながり、交通事故防止対策に向けた取り組みに有効な手段であるということは認識してございます。設置についての進捗でございますけれども、現在は２台の公用車に設置して運用してございます。
また、今年度予定してございます４台の公用車のリース更新時におきましては、導入車両に設置をする予定でございます。残る車両についても、機会を捉えて順次導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、地方気象台長とのホットラインの避難勧告等の発令への活用についてでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたように、地方気象台とのホットライン、これは防災担当専用電話として、気象予報官から直接、気象の変化等に関する情報を得る手段として活用しておるところでございます。リアルタイムで予想される気象の変化に関する情報のほか、避難情報を発するタイミング等についてもご意見をいただくこともございます。
昨年の台風２１号及び２２号が接近した際には、避難情報を発するタイミングについてご相談をし、助言をいただきまして、災害情報センターで把握している情報とこれらを加味いたしまして、早い段階で避難準備、高齢者等避難開始及び避難勧告を発令することができたと思っております。今後も、気象に関する情報の収集手段としてだけではなく、避難のタイミングを判断するための有効な手段として、地方気象台のホットラインを活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 以上で、９番
出口正雄議員の質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。再開は午後１時１５分といたします。
午前１１時５４分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時１６分再開
○
岩野匡史議長 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、１番下田 剛議員の質問を許可いたします。
［１番下田 剛議員 質問席へ移動］
○１番下田 剛議員 無所属の下田 剛です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。質問内容は発言通告書どおり、１、学校教育について、２、防災・減災について、３、福祉についての３項目となります。一問一答方式で行いますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず初めに、学校教育についてです。いじめについてお尋ねいたします。三浦市の学校及び
教育委員会におけるいじめに対しての取り組みをお聞かせください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 学校におきます対応でございます。各学校が作成している学校いじめ防止基本方針に沿って対応しております。定期的なアンケートの実施や相談しやすい環境づくりを初めとする未然防止、早期発見、早期対応を中心に行う中で、いじめを認知した場合には、担任１人が抱え込むのではなく、チームとして対応できるよう体制を整備しております。
教育委員会といたしましては個々の事案について支援するとともに、学校警察連絡協議会等の会議を活用して、情報共有、適切な対応の研修などについても支援しているところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 いじめの対応に当たりましてですが、ＰＴＡを含めた学校とよくかかわっている方を対応するメンバーに加えたりすることも必要と考えるのですが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 各学校において、ケースにもよりますが、ＰＴＡの役員の方や学校評議員などのご意見を伺い、協力していただくことも必要になると考えております。
教育委員会がかかわる会議においては、児童・生徒指導担当の教員のほかに、警察関係、児童相談所の職員、市の子ども課、高校の教諭等に参加していただいているものもございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 どのような方が学校とよくかかわっているというのは各学校やケースにより変わるかもしれませんが、少しかかわっていく輪を広げていくのもよいかと個人的には思います。
ところで最近では、午前中の議論でもありましたが、ＳＮＳによるいじめの事案も少なくはないと聞きます。いじめに対するメンバーに若い世代を入れることで柔軟な対応がさらにできると思いますが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 ＳＮＳによるいじめにより、いじめが以前にも増して把握しにくくなっている状態なのは確かでございます。各学校の児童・生徒指導担当の教員も若い世代になってきておりますので、彼らが発言しやすい環境を整えるとともに、県
教育委員会等と連携しながら、ＳＮＳによるいじめにも対応していきたいと考えております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 私もＳＮＳを利用しておりますが、さまざまな設定や機能を活用しているどころか、踊らされている一人でもあります。午前中での議論でもありましたので、ＬＩＮＥやアプリなど細かなことは重複いたしますので割愛させていただきますが、ＳＮＳはいじめの相談、解決に対してよい面もあります。親子でリスク講習を受けたりと、現状取り組んでいることもありますが、よいものをよい活用にできるようなさらなる取り組みをお願いいたします。
続きまして、三浦の将来を担う若者像なのですが、三浦市の中学校を卒業する生徒たちに対して、将来どのようになってほしいと考えられているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 三浦市教育大綱でお示ししているように、三浦の地域の教育力を生かし、学校、家庭、地域の協働により、心豊かでたくましいみうらっ子の育成を目指すのが三浦らしい教育の実現と捉えております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 「三浦らしい教育」とあります。こちらも午前中での質問にもありましたが、切り口を変えてお聞きします。それを受けることにより、どういった道が開かれると考えられているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育長。
○三壁伸雄教育長 三浦らしい教育により育てたい子供像を具体的に申しますと、１つに、心身ともに健康で調和のとれた人間性豊かな子供、２つとして、郷土と日本の歴史、経済、社会、文化を理解し、郷土三浦を愛する子供、３つ目に、世界の国々を理解し、全ての国民と仲よくできる国際性を持った子供であり、将来自分で道を開いていける子供の育成を目指しているところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 三浦の歴史を知り、三浦を愛している、グローバルな感性を持った青年が将来の三浦市を担ってくれたらと私も思います。
では、進路についてお尋ねいたします。中学卒業後の生徒の進路は、
教育委員会として把握されているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 毎年度、中学校卒業時の進路につきまして、市内３つの中学校に調査をお願いし、報告を受け、把握しているところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 今年度から、市内には１つの高校のみとなっておりますが、市内の高校への進学率はどれくらいなのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 今年度の市内への高校の進学率は、３校の中学校全卒業生の人数からの割合で申し上げますと、約１１％となっております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 三浦市の中学校を卒業して、市内の高校に進学した生粋のみうらっ子が高校の部活動で活躍することは、市外、県外に進学した生徒よりさらにうれしく感じることだと思います。私は部活動でバレーボールをしておりましたが、今年度、横須賀市内の高校では、男女合わせて３チームも、先日行われた関東大会に出場し、うらやましく思いました。いつの日か三浦市でも、と思っております。
続きまして、職業体験についてです。三浦市内の中学校では、２年生のときに職業体験をしていると聞いておりますが、その目的を教えてください。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 中学校においては３年間を通じてキャリア教育を行っておりますが、その一環として、２年生時には職業が多岐にわたっていることを知り、自分の生き方や進路を考え、さらに職業や資格について調べるなどの学習をしております。その中で、実際に事業所に伺い、その職業の様子を確かめたり仕事内容を体験したりすることによって、自分の生き方や進路についてさらに深く考えることを目的に行っております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 職業体験時において、その職業の楽しさを体験してもらうことも大事だと思いますが、つらい体験もさせるべきだと考えるのですが、どう考えられていますでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 職業体験は、協力していただいている事業所の好意、協力で成り立っております。どの事業所も、その目的を理解していただいており、その職業の魅力だけでなく、大変な点や、つらい点なども生徒たちに学習させていただいていることが、生徒たちの体験後の感想等からもうかがえるところとなっております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 つらい体験もされている生徒もいるとのことでしたが、実際、この職業体験で体験した職業に就職したという、つながった例というのはあるのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 将来なりたい職業であった看護師の職業体験をしたことにより、意思をさらに強くし、夢を実現させた生徒もおりますし、この職業体験をしたことで、その職業について初めて知り、魅力を感じ、その職業に就職した生徒もいると聞いております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 ただいまご答弁いただいたケースというのは、とてもよいことだと思います。たまたま２年生時に体験できた生徒もいれば、希望人数が多かったために希望どおり体験できなかった生徒もいると思います。希望どおりにいった生徒もいかなかった生徒も、一度ではなく複数回の職業体験を行うことはできないのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 ご指摘のとおり、複数回の職業体験は有効であると考えますが、２日間の職業体験を行うに当たっても、その職業に対する事前の学習、事業所に体験の依頼に行く事前訪問、事後にお礼の手紙を持って伺う事後訪問と、多くの時間数を使って実施しております。実際には難しい問題かなと考えております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 ただいま、事後訪問で手紙を送る等をしておられるということですが、長い時間じゃなくても、手紙以外での事後訪問等も行えたらと思います。
続きまして、防災・減災についてです。小中学校の避難訓練についてお尋ねいたします。前回の定例会の私の一般質問におきまして、小中学校の避難訓練で防災頭巾からヘルメットへの導入をと要望いたしましたが、その後、検討は行われたのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 現在は、県内の導入状況の情報を集め、ヘルメットを導入している地区の状況等を伺いながら検討を進めているところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 ヘルメットに関しては、例えば、モデル校をつくってもよいのかなとも思います。では現状、三浦市内の小中学校ではどのような形で避難訓練が行われているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 各学校におきましては、火災、地震、津波、不審者対応など、災害等の種類に沿った避難訓練を年数回行っており、想定する災害の種類によって、避難先も学校のグラウンドだけではなく、さらに標高の高い場所へ避難するなど、実際に発生した場合を想定して行っております。剣崎小学校のように、地元松輪地区との合同で避難訓練を実施している学校もございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 避難訓練時の外部との連絡体制は、どのようにいたしているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 避難訓練の実施に当たっては、
教育委員会に報告するとともに、想定する災害で連絡すべき機関、例えば消防署や警察署などにも連絡をしております。また、訓練後に講話をいただくこともございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 先ほどのご答弁で、剣崎小学校が松輪地区との合同で避難訓練を実施しているとのことですが、その他の小中学校で地域と連携した避難訓練を行っていくことは考えてはないでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 小学校と中学校で合同で行っている例もございますが、現在は学校の稼業時間内、学校管理下のもとで災害発生を想定した避難訓練を行っております。災害時の想定によっては、地域と連携した訓練も必要ではあると考えますが、実際に実施するに当たっては課題が多いところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 他自治体では、避難訓練後に集団下校で地域ごとに分かれて帰路につき、町内会館等で地域の方等から講話を聞く取り組みをしていると聞くのですが、三浦市の現状はいかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 教育部長。
○君島 篤教育部長 三浦市では、大きな地震などの災害が発生した場合、学校が避難所に指定されていることからも、児童・生徒を帰宅させるのではなく、家族の方に学校に引き取りに来ていただくことを想定しており、実際に東日本大震災発生時にもそのような対応となっております。そのため年度当初に、保護者の方はもちろん、保護者の方が迎えに来られないときに引き取りに来ていただける可能性のある方の名前を提出していただいております。実際に、１年に一度は避難訓練時に引き取り訓練も実施しておるところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 東日本大震災の発生時の教訓を生かして、引き取り訓練を１年に一度は行われているとのことですが、それはよいことだと思います。さらに大事なのは、事業なのか地域活動なのか難しいところではあると思いますが、地域と学校との連携です。地域の訓練に参加するのは問題ないが、学校の訓練にもハードルを低く、地域の方々が参加できるような取り組みを検討いただけるように要望いたします。
続きまして、防災・減災フェスティバルについて質問いたします。まず、現在、市民の皆様の防災意識の向上のために、市が実施している取り組みについてお聞かせください。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 市民に向けた防災・減災意識の向上を目的とした取り組みにつきましては、毎年行っております防災講演会や総合防災訓練のほか、各地区で行われている自主防災訓練や避難所運営委員会での講話やアドバイス、これらの支援を行っているところでございます。平成２９年度におきましては、自主防災訓練は１４回、避難所運営委員会は１５回実施したところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 自主防災訓練が１４回、避難所運営委員会が１５回の実施状況はわかりました。
ところで、他の自治体では、市民の皆様が楽しみながら参加できるフェスティバル型の防災・減災訓練が実施されていると聞いておりますが、三浦市ではフェスティバル型防災・減災訓練の開催予定はありますでしょうか。
○
岩野匡史議長 総務部長。
○須山 浩総務部長 ほかの自治体におきまして、フェスティバル型の防災・減災訓練を取り入れるなど、さまざまな訓練を行っているということは承知をしております。毎年実施しております総合防災訓練、これは参加型、見学型、織りまぜて構成しておりまして、訓練を見るだけでなく、参加された方が防災・減災に興味を持てるような体験をしていただく、これらを重視した内容となってございます。他市のフェスティバル型に比べれば小規模な感ということは否めませんが、参加された市民の方々の意識向上には十分寄与しているというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 ただいまご答弁いただいた総合防災訓練では、確かにさまざまなブースが展示され、訓練も体験できて、にぎわいを見せておられます。屋外会場のみのため、雨天時には中止になってしまうのは残念に思います。例えば、商業施設等と連携して、屋内型の防災・減災フェスティバルと合わせた訓練ができれば、天候に左右されず開催できると考えるのですが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 昨年度、平成２９年度の総合防災訓練は、雨天に加え、竜巻注意情報の発表がございましたので、当日中止を決断いたしております。総合防災訓練は３地区を順番に開催しておりまして、当該地区の次回開催は約２年後となりますので、雨天による中止は非常に残念であったと感じています。
ご提案いただきましたショッピングセンターなどの商業施設との連携等により実施する屋内での防災訓練は、多くの方々に参加していただけるなど、その有効性が高いと思われます。地域、地区を限定しないオープンな参加を呼びかけての開催になると考えられ、毎年計画しております総合防災訓練とは別の趣旨での開催になると思われます。天候に左右されない屋内での訓練というものは、安定して開催できるなどのメリットも多く、ほかの市・町の事例も参考にして研究していきたいというふうに考えております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 総合防災訓練時にさまざまなブースはあるが、避難訓練等がメーンとなっており、ただいまご答弁いただきましたように雨天時、また天候により左右され、中止となります。年に１回の行事なので、２年もあいてしまうのはよい傾向とは思いません。フェスティバルは雨天決行する等して、防災・減災意識を高めるのによいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 市長。
○
吉田英男市長 おっしゃることはよく理解できます。総合防災訓練という形でやるのがいいか、集客施設等を利用して広く広報して、市民の皆さんに意識を持っていただくのがいいか、そういったことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 少しでも防災・減災意識を高める機会が多くなることはよいことだと思います。曜日により参加人数に波があり、参加できるかできないかがあると思います。例えば、時間帯もあると思いますが、さまざまな曜日や時間帯をあえて考えない、防災・減災にかかわる行事がふえることを希望いたします。
続きまして、福祉について質問させていただきます。障害者雇用についてお尋ねいたします。平成２１年度から平成２２年度において厚生労働省は、精神障害者の雇用促進に取り組む意欲はあるものの経験やノウハウが十分でない事業所に、精神障害者の雇用促進のための取り組みを委託し、ノウハウを構築する精神障害者雇用促進モデル事業を実施しました。現在も、障害者が働き口に困っているとの話は聞いております。現在、三浦市が行っている障害者雇用促進に関する動きを教えてください。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 三浦市が行っております障害者総合支援法に基づく福祉サービスは、就労に関する事業として、就労移行支援事業と就労継続支援事業がございます。就労移行支援事業とは、一般企業等での就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。
就労継続支援事業とは、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものでありまして、雇用契約を結ぶＡ型と雇用契約を結ばないＢ型がございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 では、就労に関する福祉サービスの最近の利用実績と、利用者のうち、一般企業等での就労に結びついた人数をお聞きします。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成２８年度の実績になりますけれども、就労移行支援事業につきましては１４名、就労継続支援事業につきましてはＡ型が６名、就労継続支援事業Ｂ型は４１名の方が利用をしております。このような福祉サービスを利用してきた方のうち、平成２８年度には１０名の方が一般企業等での就労へ移行しております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 三浦市の障害者雇用人数や、企業の障害者雇用の割合は把握いたしているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 障害者を雇用した企業等から市への報告義務はございません。そのため、雇用の人数や企業の障害者雇用の割合については把握をしてない状況でございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 障害者雇用に関して、障害者が働きやすい雇用管理の方法や職場におけるサポート体制の整備、また採用に当たってのポイント等について、企業や障害者への周知は行っているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 三浦市では障害者雇用に関しまして、ハローワークや神奈川県障害者雇用促進センター等の関係機関と連携をして対応しております。また、よこすか就労援助センターでは、三浦半島地域の障害者を対象として、就労の場の確保や職場定着の支援を行っており、企業からの障害者雇用の相談にも応じているところでございます。そのような関係機関の障害者雇用に関するリーフレットを、市役所の福祉課の窓口に配架し、周知を行っております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 障害者雇用に関して、状況はわかりました。少しでも就労移行支援や継続支援、そして、そこからの一般企業等での就労へ移行できたらと希望している方々も多くおられます。ハローワーク等との連携を引き続きお願いいたします。
続きまして、高齢者の理解についてです。高齢者の理解ということで、高齢者の機能についてお話ししたいと思います。認知機能は加齢とともに低下していくのは普通のことです。筋力トレーニングはすればするだけ、多少なりとも低下せずに向上していくという研究結果は出ております。後期高齢者という言葉があります。７５歳以上の方を示します。６月７日の全国紙の夕刊や６月８日の地方紙の朝刊での記事ですが、７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてから、ことし３月末までの１年間に２１０万５,４７７人が検査を受け、５万７,０９９人が認知症のおそれがあると判定されたことが警察庁のまとめで、６月７日、明らかになりました。最終的に免許の取り消し、停止処分を受けたのは１,８９２人で、同法施行前の約３倍に上ったとのことです。
先日、神奈川県内におきまして、後期高齢者ドライバーが運転する車が死傷者を出すという痛ましい事故が起こりました。三浦市は、高齢化率が高いです。そこで、三浦市での高齢者のドライバーの把握はされているのでしょうか。また、運転免許証を自主返納された人数は把握されているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 市民部長。
○新倉真澄市民部長 三浦市内の６５歳以上の運転免許証保持者数は、平成３０年３月３１日現在、８,２８２人と伺っております。また、運転免許証を自主返納した者の累計は把握しておりませんが、平成２９年の自主返納者数は１７３人でありました。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 運転免許証の自主返納は、主観なのか客観なのか非常に難しいと思います。ただ、その中で、先ほどお話ししましたような痛ましい事故が起きているのも事実です。三浦市としては、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納についてどうお考えなのでしょうか。
○
岩野匡史議長 市民部長。
○新倉真澄市民部長 運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の変化により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族など周辺の方々から相談が寄せられたこと等により、運転を継続する意思がなく、運転免許証を返納したいという方のために、自主的に運転免許取り消しの申請ができるように制度化されているものと伺っております。
また、自主返納を行う理由としましては、運転の必要がなくなった、身体機能の低下を自覚した、家族、友人の勧めを受けたなどと伺っております。このように運転免許証の自主返納は個人個人が考えて行うものであり、市としては、高齢者だからといって一律に対応するものではないと考えております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 ただいまご答弁いただきましたように、年齢では簡単に区切れないことであると私も考えます。そこで、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納について、三浦市として取り組みは何か行っているのでしょうか。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 ことしの３月になりますけれども、「免許の自主返納を考える」という題目で、精神科医師及び三崎警察署署員を講師で招いて、市民を対象に講座を開催しております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 個人差もあることですから簡単には言えないことだと思います。ただ、身体機能、認知機能の変化を感じる、また、数値化して変化を見ることができる機会がふえることはよいことだと個人的には考えます。繰り返しになりますが、痛ましい事故が起きてほしくない、後悔することがないようにあってほしいと願います。
最後に、認知症の理解についてお尋ねいたします。先ほどの高齢者の理解の質問で、認知機能検査を受けて、認知症のおそれがあるといった人も少なくはないと、先ほどの記事においてお話をいたしました。三浦市内における認知症の理解、支援の周知の動きを教えてください。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 平成２９年度になりますけれども、認知症に関する正しい知識の普及啓発といたしまして、認知症サポーター養成講座を１９回開催し、施設職員のみならず、地区ごとの市民や事業者を対象として行ったほか、認知症家族の会を６回開催し、周知に努めておりました。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 ことしの３月３日（土曜日）に、「認知症について認知症の人から学ぼう！」というイベントが横須賀市において行われました。三浦半島合同でのイベントでした。本来であれば、三浦半島内で一番高齢化率が高い三浦市が積極的に手を挙げて開催すべきと考えるが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 本市におきましても、毎年１２月に公益社団法人、認知症の人と家族の会神奈川県支部と共催で「三浦のつどいと講演会」と題しましてイベントを行っているところでございます。また、現在、認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけるよう、その時々の状況に合わせて、どのような医療・介護、民間サービスが受けられるかがわかる認知症ケアパスを作成中で、関係者に幅広く意見を伺っているところでございます。今年度中には作成し、全市民に配布する予定となっております。認知症という病気を広く周知するには、イベントを行う手法のほか、あらゆる手法が考えられると認識しております。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 鎌倉市の若年性認知症の症状がある方が、さまざまな支援をしてくれている仲間とサーフィンをしたり、逗子市の若年性認知症の症状がある方がギターを演奏したり、また、横須賀市の方がフットサルをしたりしていると聞いておりますが、三浦市でもそういった取り組みができると思うが、いかがでしょうか。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
○下田 学
保健福祉部長 今伺った例につきましては、かかわった方々が事業者の方や個人の方だと伺っているところでございます。本市といたしましては、効率的、効果的な普及啓発の手法を研究いたしまして、認知症施策を展開し、その結果、支援する方々があらわれたらば、公務としてできる限りのご支援をしていきたいと考えているところでございます。
○
岩野匡史議長 １番。
○１番下田 剛議員 ご答弁にありましたように、かかわっている方々は事業者の方や個人の方です。ただ、公務としてできる限りの支援を行いたいと考えるとのご答弁は大変重要だと思います。繰り返しになりますが、三浦市は高齢化率が三浦半島内で一番高いです。その三浦市が福祉に関して、三浦半島を引っ張っていくような動きを積極的に行っていただきたいと思います。「福祉」とはそもそも、幸せ、豊かさを意味する言葉です。お互いがお互いを理解し、支え合う町こそが人が集う町につながるはずです。誰もが幸せを感じられる三浦市になるよう政策が動いていくこと、人が動いていくことを切に願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○
岩野匡史議長 以上で、１番下田 剛議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩野匡史議長 次に、７番長島満理子議員の質問を許可いたします。
［７番長島満理子議員 登壇］
○７番長島満理子議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、みうら市政会の一員として一般質問をさせていただきます。質問は発言通告書どおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、みうら食育推進計画についてお伺いいたします。
常々、市長は「三浦市は、人よし、食よし、気分よし」とおっしゃっています。そこで、「食よし」の三浦市は、食を通じてさまざまな分野でクローズアップされることが多々あります。三浦市は、基幹産業の農業・漁業といった１次産業が盛んであり、消費者の農産物に対する安心・安全志向の高まりや生産者の販売の多様化の取り組みが進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっているのが現状かと思います。
三浦市では、「うらり」の２階にあります「うらりマルシェ」や直売所、朝市など、安心で安全な食材を提供する場があり、飲食店では、朝どれの鮮魚、三崎マグロ、季節の野菜などを取り入れたメニューが並び、また生産者さんのおかみさんたちが考案した食材レシピなどがあり、テレビ、雑誌などに紹介されています。ほかに、Ｂ級グルメやみうら夜市、三浦国際市民マラソン大会、市民まつりなどさまざまなイベントの中で三浦の食材が使われ、販売されています。三浦の食は市内外から注目をされ、観光振興につながっていると思います。
また、食よしの三浦市として、平成３０年３月に食育推進計画を策定しました。三浦ならではの環境で食育推進の基本理念などが策定され、食に対する関心や意識を育み、推進していくと思います。本計画の目指すところや具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、計画の中に、もてなし政策分野の取り組みでは、市内の小中学生にアンケート調査を行うとありますが、その方法や内容について現時点の考えもあわせてお伺いいたします。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
三浦海岸地区のさらなる活用についてです。三浦海岸地区は、三浦市の主要観光地の一つであります。三浦海岸の代表的な観光資源は、三浦海岸の砂浜、河津桜、そして三浦の食であります。三浦海岸の砂浜は、主に夏の海水浴場と三浦国際市民マラソン大会の会場として活用され、近年は民間団体によるビーチスポーツイベントも開催されるようになっています。また、河津桜は、三浦市の早春の訪れを知らせる風物詩として定着してきました。ことし開催された三浦海岸桜まつりに３７万人の来場客があったと聞いています。
三浦海岸の砂浜は、海水浴などで多くの観光客に親しまれています。イベントを挙げるならば、初日の出イベント、三浦国際市民マラソン、三浦海岸花火大会、そして海水浴や地引き網などです。年間を通して約２カ月程度しか活用できていないのも現状です。２月、３月の桜まつりと三浦国際市民マラソン、そして三浦海岸海水浴と花火大会と、年間を通して、海水浴シーズンの前の今の時期など、お天気のいい日は砂浜に出てきている人もいますが、他に自慢できる長い砂浜を年間を通して利用していかないのはもったいない気がします。三浦海岸地区の観光振興を図るには、この三浦海岸の砂浜をさらに活用する必要があると考えますが、市のお考えをお聞きします。
次に、（仮称）子育て賃貸住宅整備事業についてお聞きいたします。
前回は、昨年６月から国の採択を受けたコンサルタントとともに、事業スキームや配置における基本的なプランを検討し、この検討結果を踏まえた上でＰＦＩ事業導入可能性調査業務を行うと質問をさせていただきました。市側からの答弁は、３月末にコンサルタントから国と市へ報告される予定であり、平成３０年度はこれらを踏まえてＰＦＩ事業導入可能性調査業務を行い、事業スキームや公募の条件、施設の規模や配置などのプランについて検討を行い、最終的には平成３１年には実施に向けた事業プランをつくり上げる必要があるとのことでした。既にコンサルタントから報告は受けていると思います。これまでもさまざまな方面からの検討が行われてきたと思いますが、今までの経過についてお聞かせください。
１回目は以上です。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 長島満理子議員の１回目のご質問に関しまして答弁させていただきます。
まず、食育推進計画についてでございます。三浦市は野菜も魚も生産拠点でございますので、恵まれた環境にあると思っています。食育推進計画は、大地と海の恵みについて、実際に触れる、食べるといった体験を通じて、食に関する関心、知識をより深めてもらい、健全な食生活を実践いただけることを目指すということでございます。具体的な取り組みについては、担当部長から答弁をさせていただきます。
次に、観光振興について、三浦海岸地区のさらなる活用についてでございます。平成２９年三浦海岸地区の入り込み観光客数は約１８４万人でございます。海水浴、花火、三浦国際市民マラソンなどで三浦海岸の砂浜を訪れた方と三浦海岸桜まつりなどの来場者を合わせて約９２万人と、三浦海岸地区全体の約５割になっています。そのうち、三浦海岸の砂浜を訪れた方は約６０万人でございまして、三浦海岸地区の全体の約３２％を占めているという状況でございます。
三浦海岸の砂浜を訪れる方は、入り込み観光客の集計上大きなウエートを占めておりますが、一方で長島議員のおっしゃるとおり、年間で約２カ月間程度しか活用できていないというのも現状でございます。三浦海岸の砂浜では、民間のビーチスポーツ団体が大会等を実施してくれていますが、これをもっとアピールしていくことにより、さらなる活用が進むのではないかというふうに思っています。市では現在、三浦市観光協会三浦海岸地区や民間のビーチスポーツ団体等の意見を伺い、一体的にビーチスポーツが展開されるよう、新たな体制づくりを進めております。
また、民間の団体の取り組みに加え、民間企業の社会貢献活動も積極的に誘致することなどによりまして、話題性と実施効果が高まるというふうに考えています。これらの取り組みによりまして、三浦海岸にビーチスポーツのイメージ定着を図って、砂浜の活用と新たな観光客の誘致を進めるという考えでいきたいと思っております。
子育て賃貸住宅の整備計画につきましては、担当部長から経過を報告させていただきます。
１回目、以上でございます。
○
岩野匡史議長 保健福祉部長。
［下田 学
保健福祉部長 登壇］
○下田 学
保健福祉部長 長島議員の１回目の質問のうち、食育推進の取り組みについてお答えいたします。
食育推進計画は、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々が、食に対し、聞き、触れ、参加する体験ができることに取り組む計画でございます。４つの政策分野ごとに目標、成果指標、アプローチ方法を示しており、具体的には、小中学校では栄養教諭による学級活動、給食時間の中で児童・生徒への指導を行い、朝食も含め主食、主菜、副菜をバランスよく食べることなど、食に関する基礎知識を身につけることを目標としております。
また、みうら市民まつりや歯のフェスティバル等のイベントで、参加者が体験しながら学べるコーナーを設置し、健康な体づくりを学ぶことをしております。みうらっ子食育ネットワークでは、小中学校、幼稚園、保育園、市内の高校、地域のボランティア団体、行政など、乳児から思春期の食にかかわる関係機関、団体が集まり、三浦の子供のよりよい生活のための検討、取り組みを行っております。このような食育活動を通して、食の大切さ、健康についてを学び、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
食育推進計画のうち、もてなし政策分野におけるアンケートの調査につきましては、現時点では確定をしておりませんが、アンケート項目には農業体験等の有無、魚釣り経験の有無などの体験項目を設定する方向で調整をしております。アンケートを実施する機会につきましては、市内で実施される体験型のイベント等を活用することを考えておりますが、詳細については未定でありまして、今後詰めてまいりたいと思っております。
以上です。
○
岩野匡史議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 長島満理子議員１回目の質問のうち、（仮称）子育て賃貸住宅整備事業の今までの経過についてお答えをいたします。
平成２９年度は、国の委託業務の採択を受けたコンサルタントが、事業のスキームなどの基本的なプランの検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、子育て賃貸住宅の事業化に向けまして、民間事業者５社への個別のヒアリングや三浦半島地区を含め、県内の建設業者との検討会を３回にわたり実施をしております。また、地元不動産協会へのヒアリングを実施いたしまして、事業実施の可能性について検討を行っております。これらの検討結果をもとに、コンサルタントが基本構想としてまとめ、平成３０年３月に報告があったところでございます。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 ７番。
［７番長島満理子議員 登壇］
○７番長島満理子議員 ２回目の質問をさせていただきます。
初めに、みうら食育推進計画についてです。
食育推進計画について、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々が食に対して聞き、触れ、参加する体験ができることに取り組む計画があり、４つの政策分野ごとに目標、成果指標、アプローチ方法が示されているとご答弁がありました。また、アンケート結果をお聞かせいただき、今後もこの件に関して伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その中で、４つの政策分野の中に、一体感政策分野における目標と評価指標があります。目標は「食への興味関心を高め、食に関する基礎知識を身につける」とあります。目標設定の理由に、「学齢期は、学びや体験を通し、望ましい食習慣や食に関する適切な判断力などを身につける大切な時期。三浦市内各小・中学校では、各校にて『食育全体計画』等を作成し、給食を『生きた教材』と位置づけ、自ら望ましい食生活を実践していく力を育むなどの食に関する指導の充実を図っています」「児童生徒が、より一層生き生きと活力ある生活を送るため、家庭と学校が連携し、朝食摂取率の更なる向上を図ると共に、栄養のバランスや適量を食べることを身につけ、好き嫌いなく食べることを目指した取り組みを充実させていくことが大切だと考えています」とあります。
取り組みの内容では、望ましい食生活を実践していく力を育むなど、食に関する指導の充実、学校では食育全体計画等により、朝食摂取を初めとした望ましい食生活を実践していくことができるように指導していく。食材の利用に地元でとれたものを利用することは日本型食生活を実践することであり、安全・安心な食生活につながります。そのため、実際に給食づくりにかかわっている栄養教諭と連携をしながら食への興味関心を高め、食に関する基礎知識を身につける授業を行っていきますと記されています。
そこで、学校給食について質問をさせていただきます。１回目の質問でお話しさせていただいたとおり、三浦市は１次産業が盛んであります。よって、豊富な食材に恵まれています。これらを生かした地産地消の学校給食に取り組んでいると聞いていますが、取り組み状況をお伺いいたします。
食への興味関心を高め、食に関する基礎知識を身につける授業を行っているということですが、児童・生徒の中でも食が細い、好き嫌いがある子供はいます。家庭の中だと甘えて、これは嫌い、これは食べないと言っている子供も、給食はクラスのみんなで食べ、献立の話なども聞いたりするため、しっかりと食べているようだというお話も聞いていますが、給食の残食率はどのくらいあるのか。また、残食率を解消するための工夫などはどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
地産地消の学校給食に取り組んでいる三浦市です。１次産業も盛んで、食に関して環境も整っています。学校給食の取り組みで、農林水産省では地産地消給食等メニューコンテストが実施されていました。概要は、地産地消の取り組みを一層促進するため、学校給食、社員食堂、外食・弁当等において、生産者との交流促進の取り組みを行いつつ、地場産農林水産物・食品の食材を活用しているメニューを募集しています。ほかに横浜市では、はまぽーくや横浜野菜を使った給食メニューの募集を実施しているという例もあります。
三浦市も、さらに三浦の食材に関心を持ってもらえるように、生産者との交流や三浦市の恵みを学ぶためにも、こういった地産地消の給食メニューを考案することはできないのでしょうか。献立メニューは、栄養士さんの指導もあり、バランスも考えなければいけません。児童や保護者と一緒に三浦市の食材を使ってメニューをつくるというのは、三浦の食育にふさわしいものだと考えます。また、それが実現し、メニューとなったとき、三浦の子供たちはさらに三浦の食について学びを得るのではないでしょうか。そして、三浦の学校給食はオール三浦で取り組んでいるということで、給食のモデルにもなるのではないでしょうかと考えます。地産地消の給食メニューの取り組みを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、観光振興についてです。
三浦海岸の砂浜をさらに活用する手法として、さまざまな団体が連携して、ビーチスポーツを一体的に行う仕掛けづくりに取り組んでいくというご答弁がありました。ビーチスポーツによるにぎわいづくりを進めるに当たっては、大会実施などソフト事業と合わせて、砂浜周辺の機能強化も進めていく必要があると考えます。
まず最初に検討すべき事項は、足洗い場の設置であると考えます。ビーチスポーツイベントが年間を通して実施されたとしても、毎週末実施するということは難しいことだと思います。しかし、ビーチスポーツイベントを通して三浦海岸の砂浜に親しんでいただき、イベントが開催されていない時期でも個人やグループが三浦海岸を訪れ、ビーチスポーツを楽しむようになってほしいと考えます。また、砂浜を利用したビーチヨガや、最近ではスタンドアップパドルボード、いわゆるＳＵＰなどをやる人も多く見受けられます。また、そのＳＵＰとビーチヨガ、ランニングがセットになった大会イベントも人気が出てきていると聞いています。そして、ことし２年目を迎えたＡＮＡ
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会が開催され、三浦海岸でもビーチスポーツイベントが開催されていました。大会終了後もウインドサーフィンを体験している人も多く海で見られるようになったと思われます。砂浜、海の利用がふえているように感じています。
三浦海岸でできるビーチスポーツのイベント誘致も、まだまだ可能性はあると考えます。そして、教育旅行等で海岸の駐車場を利用している学校の生徒さんは、着いたらみんなで砂浜に出て、自由時間を過ごし、砂が足についたままの状態でバスに乗り込んでいったという光景も見受けられます。このような光景を見ると、海岸を利用してもらうにも、受け入れる側の気づかいも必要ではないのかと考えるところであります。
海外では、足洗い場は必ずあります。近隣の海水浴場も足洗い場があるところも多くなってきました。ビーチスポーツを楽しんだ後は三浦海岸地域での食事など、消費や滞在時間の延長を誘導する必要があると思います。三浦海岸には、木の間、岩井口といった２カ所の公衆トイレがあり、足洗い場を整備することにより、ビーチスポーツや海を楽しんだ後も、その人たちを消費に誘導できると考えますが、市のお考えはどうでしょうかお聞きいたします。
最後に、（仮称）子育て賃貸住宅整備事業についてお伺いします。
地元不動産協会へのヒアリングや検討会を開催し、事業は進んでいるようですが、今後はＰＦＩ事業導入可能性調査業務を進めていくというお話ですが、業務内容と今後の
スケジュールについてお伺いいたします。
以上です。
○
岩野匡史議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 長島満理子議員の２回目のご質問に関しまして答弁させていただきます。
食育推進計画並びに子育て賃貸住宅につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
私からは、三浦海岸地区の砂浜の活用の機能の強化についてご質問いただきました。三浦海岸の砂浜に足洗い場を設置してはどうかというようなことであります。私も大変有効であると考えますし、既存の三浦海岸地区でない海水浴場等に足洗い場が設置されているという事実も承知しておりますので、大変有効であろうというふうに思います。既存の公衆トイレへの併設というのが、まず考え方としては一番いいのかなというふうに思います。本年度は、三浦市の
公共施設等総合管理計画に基づいて、公衆トイレに関する個別施設計画も策定させていただきますので、その策定過程において、実施手法を検討させていただきたいというのと、ビーチスポーツを一体的に取り組む体制づくりの中で、関係団体等の皆さんのご意見も伺いながら検討を進めていきたいというふうに思っています。
いずれにいたしましても、海岸の機能の強化、三浦海岸地区の砂浜というものは、あれだけ大きな砂浜があるというのは三浦市としては大変大きなメリットでありますので、そういったものを十分に活用できるようなことを検討していきたいというふうに思います。
私からは以上です。
○
岩野匡史議長 教育部長。
［君島 篤教育部長 登壇］
○君島 篤教育部長 長島満理子議員の２回目の質問のうち、学校給食についてお答えいたします。
地産地消の取り組み状況でございますが、平成２８年度において、野菜については３２品目中１７品目の地産品を使用し、その割合は５３.１％となります。水産品につきましては、市内産のメカジキのみ使用しておりますので、１００％ということになります。三浦市即売会を初めとする市内の事業者の協力をいただき、新鮮な食材を学校給食に活用していくよう努めております。
次に、残食の状況でございますが、平成２９年度の残食率は８.７％でございました。平成２２年度の残食率が１４.６％でございましたので、年々減少している状況にございます。残食率の改善につきましては、栄養士が各学校を訪問し、栄養指導を行うなどの食育に関する取り組みを実施しております。また、学校給食の献立づくりの工夫としましては、地産地消の取り組みの一環として新たな献立開発に取り組んでおります。
栄養士のアイデア、地域の皆さんのご協力をいただきながら、三浦ならではの献立として、三崎まぐろラーメンアレンジメニュー、まぐろソースカツ丼、春キャベツのクリームスパゲッティなどを開発し、提供してまいりました。
次に、三浦の食材に関心を高める取り組みでございます。新たな献立づくりの取り組みについては、ご提案いただきました公募案を含めて検討し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
岩野匡史議長 総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 長島満理子議員２回目の質問のうち、（仮称）子育て賃貸住宅整備事業の今後の計画についてお答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、本年度、南下浦市民センター建て替え及び子育て賃貸住宅整備に係るＰＦＩ事業化に向けた導入可能性調査業務の委託をする予定でございます。この調査業務では、本年３月に提出されております基本構想をベースとして、前提となる条件の整理をした上で、民間事業者との対話を重ねながら事業スキームの検討を行い、最適な事業手法の検証を予定しております。その後には、次のステップとなりますＰＦＩ事業者公募のための具体的な業務に移行してまいりたいというふうに考えております。
平成３１年度には実施方針（案）の策定まで進めたいというふうに考えておりまして、策定に当たりましては、市民センターを利用される方々や市民の皆様などの声を伺うとともに、可能な限り反映をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、庁内の関係部署と連携をいたしまして、スピード感を持って事業化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
岩野匡史議長 以上で、７番長島満理子議員の質問を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明１５日午前１０時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後２時１７分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 岩 野 匡 史
会議録署名議員 神 田 眞 弓
会議録署名議員 出 口 正 雄
会議録署名議員 藤 田 昇...